能登半島地震では広範囲で断水が続き、水洗トイレが使えない避難所が多く出る深刻な事態となった。災害時のトイレ使用が関心事となる中、横浜市は避難所である地域防災拠点に携帯タイプなど、数種類のトイレを備蓄しているが、その数は想定避難者数との比較で多くなく、不安視する声も聞かれる。 市の防災計画によると、最大震度7の「元禄型関東地震」が起きた場合、2012年時点の想定で、家の倒壊などで自宅に住めない人が生活する地域防災拠点(459カ所)に57万7千人が避難するとしている。 拠点にパック5千個 この想定に基づき、拠点には洋式便器に取り付けて使うトイレパック5千個のほか、下水道管に直結して使うマンホールトイレが5基、くみ取り式仮設トイレ2基、簡易式トイレ便座6基が備蓄されている。災害トイレを管轄する市資源循環局によると、「不足に備え、倉庫などに予備を備蓄している」という。さらに、仮設トイレのレンタル業
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