災害時トイレ 避難所備蓄に不安も 携帯型、１日で尽きる恐れ | 南区 | タウンニュース

能登半島地震では広範囲で断水が続き、水洗トイレが使えない避難所が多く出る深刻な事態となった。災害時のトイレ使用が関心事となる中、横浜市は避難所である地域防災拠点に携帯タイプなど、数種類のトイレを備蓄しているが、その数は想定避難者数との比較で多くなく、不安視する声も聞かれる。 市の防災計画によると、最大震度７の「元禄型関東地震」が起きた場合、２０１２年時点の想定で、家の倒壊などで自宅に住めない人が生活する地域防災拠点（４５９カ所）に57万７千人が避難するとしている。 拠点にパック５千個 この想定に基づき、拠点には洋式便器に取り付けて使うトイレパック５千個のほか、下水道管に直結して使うマンホールトイレが５基、くみ取り式仮設トイレ２基、簡易式トイレ便座６基が備蓄されている。災害トイレを管轄する市資源循環局によると、「不足に備え、倉庫などに予備を備蓄している」という。さらに、仮設トイレのレンタル業

[tsubasanano]

“「地域防災拠点の訓練でもトイレに関する内容は、仮設トイレの組立方法を確認することがあるくらいで、トイレパックをどう配布するかなどは課題」”