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2021年5月21日のブックマーク (4件)

  • 世耕参院幹事長“案里氏側への1億5000万円 二階氏に説明責任” | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース

    おととしの参議院選挙で、自民党部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、説明責任は二階幹事長にあるとする一方、資金が買収に使われることはありえないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党部にあり、党部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。 一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になって

    世耕参院幹事長“案里氏側への1億5000万円 二階氏に説明責任” | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
    tsubo1
    tsubo1 2021/05/21
    少し前に出てた和歌山をめぐる縄張り争いなんだと理解したhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b94820b9f156070c0ce9133d609ace576936a37a
  • ANA、仮想空間で疑似旅行 累計売上高5年で3000億円 - 日本経済新聞

    ANAホールディングス(HD)は20日、ネット上の仮想空間で疑似旅行や買い物などができるスマートフォンアプリの提供を2022年に始めると発表した。友人などと通話しながらゲーム感覚の仮想旅行などが可能。新型コロナウイルス禍を受けて注力する非航空事業の柱の一つと位置づけ、開始から5年間で累計売上高3000億円を目指す。サービス名は「SKY WHALE(スカイホエール)」で、子会社のANA NEO(

    ANA、仮想空間で疑似旅行 累計売上高5年で3000億円 - 日本経済新聞
    tsubo1
    tsubo1 2021/05/21
    こんな形で目標として設定しちゃうと、一応組織としてはその目標を守ろうとせざるを得ず、それを成し遂げるための部署がつくられ人が配置され、その彼らは3千億円をコミットさせられるのだと思うと涙を禁じ得ない
  • 正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か:東京新聞 TOKYO Web

    防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。(大平樹) 予約受け付けは、東京23区の65歳以上を対象に、17日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。紙の取材に、同区内の70代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

    正しい番号でもワクチン予約できず 板橋、目黒で数十件…防衛省の大規模接種システムに新たな欠陥か:東京新聞 TOKYO Web
    tsubo1
    tsubo1 2021/05/21
    中日新聞(東京新聞)がキレッキレだな
  • 政府向けシステムの話をするときの前提知識

    政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上,人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

    政府向けシステムの話をするときの前提知識
    tsubo1
    tsubo1 2021/05/21
    「国民に行政サービスを直接提供するのは自治体で、そのための個人情報を持っているのも自治体。政府は自治体を支援する」というデザインですべてが作られている日本