ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

「37度５分以上の発熱が４日以上」などとしてきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談の目安について、厚生労働省は８日にも見直すことにしています。新たな目安では具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかける方針です。 厚生労働省はことし２月、「37度５分以上の発熱が４日以上」などと具体的な体温を盛り込んだ相談の目安を示しましたが、専門家からはこれが必要な条件のようにとらえられ、受診の抑制につながりかねないなどといった声が上がっていました。 このため、厚生労働省は相談の目安を見直すこととし、新たな案では「37度５分」という具体的な体温は示さず、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談してほしい」としています。 厚生労働省ではこの案をもとに専門家から意見を聴いていて今夜にも新たな目安を公表することにしています。 加藤厚生労働大臣は

外交評論家で、小泉内閣や橋本内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた岡本行夫氏が、新型コロナウイルスに感染し、亡くなっていたことが、外務省関係者への取材でわかりました。74歳でした。 その後、小泉内閣でも総理大臣補佐官に任命され、イラク戦争が終結したあとの復興に向けた政府の支援策の検討にあたりました。 総理大臣補佐官を退任したあとは、外交評論家としてテレビに出演するなど活動していましたが、外務省関係者によりますと、新型コロナウイルスに感染し、先月下旬、亡くなったということです。

物質を構成する素粒子の１つ「ニュートリノ」と、その対になる「反ニュートリノ」の間には、これまで確認されていない性質の違いがある可能性が高いことが、日本が中心となる国際研究グループの実験で分かりました。専門家は「さらに検証が必要だが、宇宙の成り立ちの解明につながるかもしれない」としています。 実験は、ニュートリノと反ニュートリノを茨城県にある実験施設からおよそ300キロ離れた岐阜県にある実験施設「スーパーカミオカンデ」に発射し、「ニュートリノ振動」と呼ばれる現象を観測しました。 その途中結果をまとめたところ、「ニュートリノ振動」という現象を起こしたのは、ニュートリノは90個に対して反ニュートリノでは15個で、性質に違いがある可能性が高いことが分かったということです。 素粒子物理学が専門の東京大学の浅井祥仁教授は「まだ断定はできず、さらにデータを集めて検証が必要だが、宇宙の成り立ちの解明につな

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の中、休業が長引いているお店は「排水口」に注意。 放置すると、お店に悪臭が漂うおそれもあるそうです。（ネットワーク報道部記者 斉藤直哉 有吉桃子） ４月24日に投稿されたあるツイートが拡散しています。 「臨時休業されるお店の方へ。長期間店舗を使わない場合、排水口から害虫や臭気ガスが店内に入って来ます。週に一度くらいは店舗に行きトイレを流す、手洗い場を流す、厨房のシンクに水を流す、床に排水口があれば水を流す」 投稿した高知市で建築関係の会社を経営する43歳の男性に話を聞きました。

東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入している大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事はまだ配布していないマスクをすべて回収すると発表しました。 これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の２社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。 両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。 興和は「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。 政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、納入している企業がまだ配布していないマスクをすべて回

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を１丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの５万８人から325人増えて、５万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は８万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月３日以降、新たな感染者が確認され

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者指名を目指していた左派のサンダース上院議員が撤退を表明しました。これでバイデン前副大統領が大統領候補の指名獲得を確実にし、秋の本選挙でトランプ大統領と戦うことになりました。 サンダース氏は格差の是正を訴えてすべての国民が医療保険に入れる仕組みを作ることや学生ローンの返済免除を掲げ、若者を中心に熱狂的な支持を得て序盤戦で最有力候補に躍り出ました。 しかし、本選挙でトランプ大統領に勝つための支持の広がりを期待できないという見方が強く、先月３日のスーパーチューズデーでバイデン前副大統領に巻き返されその後も相次いで敗れて獲得した代議員の数で大きくリードされていました。 さらに新型コロナウイルスの感染急拡大で、集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていました。 サンダース氏の撤退でバ