元プロダンサー、高齢者による衝突事故で首骨折の大ケガ　「警察に言わないで」連呼の“ひどい対応”に怒り心頭

父親は頭抱えしゃがみこむ　10分間で4人…事件発生から緊迫の12時間　父親が「自首」するよう説得　容疑者「“ぼっち”とののしられたと思った」　立てこもり事件　長野県中野市

日本高校野球連盟は２０日、新型コロナウイルスの影響で、今夏の第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園球場）と、全４９代表（北海道、東京各２校）を決める４７都道府県での地方大会を中止すると発表した。全国選手権の中止は１９１８年（米騒動）、４１年（戦局深刻化）に続き３度目で戦後初となる。３月の選抜大会も取りやめになっており、同一年の両大会中止は初めて。大会運営委員会と理事会が２０日、オンライン会議方式で開かれ、決定した。 日本高野連は、県境をまたぐ移動と長期の宿泊を伴う全国選手権、事前の地方大会で選手らの感染リスクを完全に排除できないと判断。長期間の休校で夏休み短縮の動きがあり、地方大会開催で学業に支障をきたし、全代表が決まらない可能性があることなどから中止を決断した。 記者会見した日本高野連の八田英二会長は「球児の安全確保が担保されている情勢にはない。ベストコンディションで試合に臨めるとは言

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。 ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。 周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。 選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者

4月14日、トランプ米大統領は、WHO（世界保健機関）への米国の資金拠出を停止するよう指示した。とくに新型ウイルスが中国・武漢市で発生した当初のWHOの対応に疑問を投げかけ、「WHOは基本的な義務を果たさなかった」「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」「新型コロナのパンデミックが起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」と。 【画像】「新型コロナ専門家会議」で副座長を務める尾身茂氏 米国は、新型コロナに関して、感染者も死者も、中国を抜いて、いまや「世界最大の被害者」だ。大統領選を控えたトランプ氏からすれば、そもそも新型ウイルスの蔓延を許した中国の責任を問いたくなるのは、当然だろう。 だが、トランプ氏の言うように、本当に、WHOと事務局長のテドロス氏（エチオピア出身）は「中国寄り」で、パ

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。

岡田晴恵教授、抗体検査で東京都の陽性率０・６パーセントを生解説「まだ流行は来てない。理由はまじめに対策を…」 １５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、加藤勝信厚生労働相が閣議後記者会見で、献血された血液で新型コロナウイルス感染後にできる抗体を調べたところ陽性率は東京都の５００検体で０．６％、東北６県の５００検体では０．４％だったと明らかにしたことを速報した。 スタジオで元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、この発表に「５００人ですから即座に断言はできないですが東京都なら９９・４パーセントの人がかかっていないということです」とし「ですから、まだ流行は来てない」と解説した。 さらに「この理由は、様々に考えたんですけど、唾液のなかに（ウイルスが）いっぱいいるということで、日本のマスク文化、手洗いとか基本的衛生状態を励行ができる、靴も脱ぐ、まじめに対

アメリカで人気の料理研究家、アリソン・ローマンさんは、近藤麻理恵さんとクリッシー・テイゲンさんを「ゾッとする」などと批判したことに対し、Twitterで謝罪した。 【画像】トークショーに出演したアリソン・ローマンさんと、反省の投稿 ローマンさんは5月11日に、二度目となる新たな長文の謝罪をTwitterに投稿。「自分の発言を本当に恥ずかしく思っている」「馬鹿げていて、思慮に欠けていて、無神経だった」と綴った。 「私は今回の件で、発言が自分の自信のなさに根付いているということに気づきました」 「自分を誰かと比べ（それは今回の場合、2人の優れた女性）、そして誰かを非難せずに自分の成功を正しく評価できないという私自身の能力の欠如。私はそれと必死に闘い、何とか克服しようと努力しています。私はこんな人間にはなりたくありません」 ローマンさんはミレニアルに大きな人気がある料理研究家で、ライターとしても

結核の予防接種「BCG」の接種の有無で、新型コロナの死亡率に大きな差が見られた。中でも、日本から広がった「日本株」という株を接種している国の死亡率が極めて低い。ウイルスと免疫の最前線に、AERA 2020年5月18日号で迫った。 【図を見る】BCG日本株とソ連株は「元株」に近い ＊　　＊　　＊ 「現段階ではあくまで相関関係が見られるとしか言えませんが、だとしても非常に強い相関があるということになります」 大阪大学免疫学フロンティア研究センター招聘教授の宮坂昌之さんがそう指摘するのは、米ニューヨーク工科大学の研究者らが3月末、「BCGワクチンが新型コロナに対する防御を与えているのかもしれない」と結論づけた論文についてだ。 各国の新型コロナの感染者数や死者数の人口比と、BCGワクチンの接種状況を調べたところ、感染率や死亡率は、接種していないイタリアやベルギー、米国などで接種している国々よりも統

新型コロナウイルスの震源地となった中国湖北省武漢市は11日、約1カ月前にロックダウン（都市封鎖）が解除されてから初となるクラスター（集団感染）が確認されたと発表した。ウイルスの再流行について懸念が高まった。 武漢は5人の新規感染を報告。全員が同じ団地の住人だという。 直近で確認された新規感染者は全員、当初は無症状感染者に分類されていた。 無症状感染者とは、検査で陽性反応を示し他人を感染させる可能性はあるが、発熱などの症状を示さない人たちのことだ。 中国における無症状感染者の数は不明。こうした人たちは、接触者の追跡や健康診断の一環として実施される検査で陽性が確認された場合にのみ、保健当局の目に留まることになる。しかし中国では、無症状感染者は感染の症状を示すまでは全体的な症例数には含まれない。 中国本土の感染者数は累計で8万2918人となった。 北東部の吉林省舒蘭市ではクラスターが確認され、市

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

安倍晋三首相が４日、首相官邸で会見を開いた。緊急事態宣言を５月末まで延長することなどを表明し、国民に協力を要請した。 会見では滑舌が悪くなる場面も散見された。冒頭部分で「感染爆発」と述べた際も若干聞き取りにくい発音となり、ネット上では「感染バスターズ」、「バスターズ」などと一斉に反応が。「感染バスターズ」は、直後にトレンドランキングで急上昇した。 また、一般的には「めど」が使用されやすい文脈で、安倍首相は「５月１４日をもくとに」と述べた。これにも、ネットでは「もくとｗ」、「もくとてなに」、「めどだよ」とツッコミが入ったが、公文書に「目標」の意味合いで使用される「目途」の読み方は「もくと」が正しい。

タレントの薬丸裕英（５４）が２６日、自身のブログを更新し、徹底した新型コロナウイルス対策を明かした。 「外出時は帽子・メガネ・手袋・マスク　携帯用の除菌スプレーを持参　買い物の時も使い切り手袋をはめて常に消毒をしながら買い物をします」といい「帰宅したら玄関の外で消毒スプレーでエコバッグを除菌」。さらに「洋服も玄関の外で全身に消毒用スプレーを吹きかけ手袋をポリ袋に入れて捨てます」というから徹底している。 これだけではない。基本となる手洗いとうがいをし「洗濯室に行き洋服を脱いですべて洗濯機で洗います」。それから「再度、新しい使い切り手袋をして食材のフィルムなど購入した物をすべて除菌します　そして、エコバッグも洗います」という。 友達から「そこまでしなくても」と言われるそうだが「自分的にはやり過ぎ感はまったくないです」ときっぱり。ちなみに、この日は「今日も外出せず、気分転換に空気の入れ替えしなが

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「行っていない」、ローソンは「入居施設の閉鎖で閉店した200店で要請した」としており、セブンの行動は際立っている。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保で終わることになる。特集『日本企業、緊急事態宣言』の＃19では、未曽有の感染症に見舞われる中で自己保身に走るコンビニの“帝王”の姿の一端を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 ●　ライフ、イオンは従業員給与上乗せで称賛 セブンは地主に文書を出し“支援”を要請 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スーパーやコンビニエンスストアは生活インフラと

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

ジャニーズ事務所は１７日、新型コロナウイルス感染の治療に取り組む医療従事者への支援としてマスク５０万枚、防護服３万３０００枚を寄付すると発表した。総額８０００万円になるという。前社長のジャニー喜多川さん（享年８７）が亡くなる直前に闘病生活を送った日本赤十字社医療センターをはじめとする医療機関に今月末に提供するという。 【図表】最近ジャニーズ事務所を退所した主なタレント ジャニーズでは所属タレントが社会貢献プロジェクト「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環として積極的に動画配信などを行っている。既に展開するＹｏｕＴｕｂｅなどのほか「新たに有料の映像配信サービスを準備いたしております」とし、それらの一定期間の収益を購入資金として充てる。 不足が叫ばれるマスクを巡っては、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が月間３億枚を仕入れ値で供給することを決めたほか、１００万枚の寄付も表明。ジャニー

政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。 安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。 一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。 総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。 定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。 その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象にな

国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、フジテレビ系「とくダネ！」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見　咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや？」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの

新型コロナウイルスが猛威を振るう英国から帰国し、ホテルで隔離生活を送る妊娠中の日本人女性（30）が共同通信の取材に応じた。5月に出産予定だが、感染地域にいたとの理由で国内の産婦人科から何度も受け入れを拒まれ「不安で涙が止まらなかった」という。帰国者バッシングへの恐怖、外出できないストレスについても吐露している。