茨城県つくば市の一部の職員が、福島第一原子力発電所の事故後に福島県などから避難してきた転入者の一部に、スクリーニング（放射線検査）を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。 　同市はそうした定めは設けておらず、職員の勘違いだったという。転入者から抗議を受けた市は「不適切な対応があった」として、誤った対応をしないよう職員に指示した。 　同市では、福島第一原発で大規模な水素爆発があった３月１４日以降、福島県などから一時は約６００人が避難してきた。避難所に入る際には任意でスクリーニングを受けるよう呼びかけ、受けた人には、異常がないことを示す証明書を配布した。転入希望者についても１７日、健康確認のため保健所で任意で検査を受けるよう呼びかけることを市民課が５カ所の窓口センターに文書で通知した。 　検査の実施や異状の有無は転入者の受け入れと一切関係ないが、市の説明によると、窓口センターの一部の職

菅直人首相は19日午後、民主党の田中慶秋衆院議員らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故に対応するための組織が乱立していることについて「整理して分かりやすくする。全体的な組織の見直しをしていきたい」と述べた。 田中氏は「組織ばかりつくればいいものではない。スリムでスピードのある組織で取り組んでほしい」と要望、首相は「その通りだ」と応じた。　 【関連記事】 【動画】津波が襲来し、釜石港湾合同庁舎に迫る貨物船=海上保安庁提供 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 指揮系統、機能的ピラミッドに=小里貞利・元震災対策担当相インタビュー 震災対応で菅政権は機能しているのか? 【東日本大震災特集】トップページ