米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが25日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。 この日夜の市議会の一般市民陳述で、計16人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。 カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん(62)は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。 戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系4世フィル・シゲクニさん(79
衆院は6日午後の本会議で、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「わが国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と非難するとともに、即時撤回を求めた決議を全会一致で採択した。 民主党は、同党が提出した森雅子内閣府特命担当相の不信任決議案の採決が後回しになったことに反発し、本会議を欠席した。 撤回決議は、中国の行動について「東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為」と批判。日本以外の国からも懸念の声が上がっていることに言及し、中国に「国際社会の一員として責任ある理性的な行動」を取るよう求めた。 日本政府に対しては、国際社会と連携し、「冷静かつ毅然(きぜん)たる姿勢で対応することで、わが国周辺の平和と安定を維持」するよう要請した。
【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年8月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年12月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁(つよし)・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年3月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は(1)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび(2)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的
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