大阪市議会の民主系会派「民主党・市民連合」は１０日、会派名を「ＯＳＡＫＡみらい」に変更し、民主の党名を外した。４月の統一地方選で惨敗した民主は、同市議選でも会派の議席数を２０から９に減らした。会派名変更の理由について市議団幹部は「心機一転」を強調するが、「民主隠し」とも取れる名称変更は党退潮の象徴といえそうだ。　新会派名は、２０余りの候補の中から９人の所属議員が投票で決めた。松崎孔幹事長は「民主の看板を下ろしたという気はない。大阪の未来をしっかり見定めて頑張る」と強調。民主の党籍を持つ８人も党を離脱しないという。　一方で、松崎幹事長は「市議団は国会議員の下請け機関ではない。民主党が国民の付託に応えられなかったことが底辺にあり、（市議選で）多くの仲間を失ったかもしれない」と党中央に不満もにじませた。　市議会事務局によると、民主が結党された翌年の平成１１年以降、会派名には「民主」が使われてきた

東日本大震災の本格的な復旧に向け、政府が今後約３カ月間に実施する被災者支援策をまとめた「当面の取り組み方針案」が１０日、明らかになった。８月末までの避難所解消や、居住地近くのがれき撤去が柱で、近く緊急災害対策本部で正式決定する。ただ、仮設住宅用地やがれきの仮置き場の確保が難航している地域もあり、計画通りに進むかどうかは不透明だ。　５月１日現在、約２５００カ所ある避難所について、一部を除いて８月末までに解消するため、仮設住宅の建設と公営住宅や借り上げた民間住宅への２次避難を促進するとしている。また遠隔地に２次避難する際は、コミュニティーの維持に配慮するよう自治体に求めている。　避難所や居住地近くのがれきについても、被災者の日常生活を取り戻すため、８月末までにおおむね撤去する。

６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原