民主党の小沢一郎元代表グループ内で、陸山会事件裁判の控訴後の対応を巡り、温度差が広がっている。 野田政権や検察などへの攻撃姿勢を強めることがグループの結束維持につながると急進的な立場を取る議員に対し、穏健的な議員からは「国民の理解を得られない」などと不満の声が上がっている。 「『増税慎重隊』や『原発安全見極め隊』を組織し、全国で政治宣伝を強化する必要がある。今回の政治攻撃をはね返して、求心力を生み出す力にしていきたい」 元代表が会長を務める「新しい政策研究会」（新政研）が１１日に開いた、「国民と司法の関係についての特別研究会」初会合で、元代表に近い辻恵衆院議員は２０人超の出席議員にこう呼びかけた。 座長の森裕子・前文部科学副大臣も、検察や検察官役の指定弁護士、マスコミへの批判を展開した。これに対し、出席議員の一人は、「背後に政治弾圧があるというが、（判決内容などの）事実をよく説明すべきだ。