インターネットによる選挙運動を夏の参院選から全面解禁する公職選挙法改正で、民主党とみんなの党は15日、電子メールの利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認める対案を与野党協議会に提示した。自民、公明両党の改正案骨子はメール利用を政党や候補者に限定しており、拡大を求める。インターネット上の広告掲載も、政党のみに認める自公案に対し、候補者にも解禁する内容。 協議会では、公選法で選挙運動が禁じられた未成年者が、ネットで投票を呼びかけたことで同法違反に問われることがないようにすることが必要との意見も出た。【中島和哉】