日本郵政が、運営する保養・宿泊施設「かんぽの宿」と逓信病院の一部施設を売却する方向で検討していることが21日、分かった。2009年にオリックスへの一括譲渡を撤回して以降、凍結してきた売却作業を再開する。地元経済や雇用への影響も考慮しながら、自治体などを中心に個別に譲渡先を探す。 15年春をめどとする株式上場に向け、赤字が続く宿泊、病院両事業の整理は不可欠と判断した。14年2月に策定予定の中期経営計画にも施設の削減計画を盛り込む方向で、譲渡の交渉を急ぐ。 日本郵政はかんぽの宿を全国66カ所、逓信病院を14カ所でそれぞれ展開している。 かんぽの宿をめぐっては、08年12月にオリックス傘下のオリックス不動産に約109億円で一括売却する方針を決めたが、鳩山邦夫総務相（当時）が手続きの不透明さなどを批判、白紙撤回された。日本郵政はコスト削減などに取り組んでいるが、赤字が続いている。