衆院は6日午後の本会議で、中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを「わが国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、到底容認できない」と非難するとともに、即時撤回を求めた決議を全会一致で採択した。 民主党は、同党が提出した森雅子内閣府特命担当相の不信任決議案の採決が後回しになったことに反発し、本会議を欠席した。 撤回決議は、中国の行動について「東シナ海における緊張を一層高め、ひいてはアジア太平洋地域の平和と安定を脅かしかねない危険な行為」と批判。日本以外の国からも懸念の声が上がっていることに言及し、中国に「国際社会の一員として責任ある理性的な行動」を取るよう求めた。 日本政府に対しては、国際社会と連携し、「冷静かつ毅然（きぜん）たる姿勢で対応することで、わが国周辺の平和と安定を維持」するよう要請した。