平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
サルでもわかるあなたの賃金が上がらない理由 - シェイブテイル日記2
日本経済が停滞しています。その中で平均賃金が下がり続けています。日本人全員の収入が減っているわけではないのに、もしかしたら、あなたの給料はどんどん下がっているかもしれません。 その理由を考えたことはありますか？ 個人個人の給料は勤め先の状況などのミクロ経済と呼ばれるもので決まります。ところがそのミクロ経済は目に見えにくいマクロ経済というものに支配されていることをあなたは意識したことがありますか。 このあなたに直結しているミクロ経済とマクロ経済の繋がりを、字が読めれば経済学を知らないサルでもわかるように分析してみましょう。 意外かもしれませんが、あなたの給料が上がらない原因が日銀にあることにきっと納得していただけるでしょう。 【2012.08.14追記】「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないのか」関連リンクからいらっしゃった方へ。 「なぜ企業業績が回復しているのに給料は上がらないの
【議論】日本ってかなりやばくね？ : 哲学ニュースnwk
2012年03月02日21:00 【議論】日本ってかなりやばくね？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/01(木) 20:58:34.63 ID:S1NVY3+q0 俺も含めてだけど、日本人に本当の意味での危機感が足りない気がする 国の借金はもとより、このままだと日本の存続すら危ういよね これから日本はどうすれば良いと思う？ 2： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/01(木) 20:58:59.24 ID:jUdOT6qb0 年寄りが死ねばいいよ 6： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/03/01(木) 21:03:01.03 ID:S1NVY3+q0 >>2 年寄りが死ねば良いってのは表現はよろしくないけど、 実際問題そうしてかないと日本は終わるよね 日本の存続と年寄りを守っていく事は絶対に
asahi.com（朝日新聞社）：米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスブログカリフォルニア州議事堂で、新ネット売上税への撤回要求の取り消しをアマゾンに求めつつ、抵抗が続く限りアマゾンからの購入をやめるよう呼びかける民主党州議員ら＝ＡＰ ネット小売業者に新しい売上税を課す法律ができた米カリフォルニア州で、米ネット通販大手のアマゾンと、実店舗を持つ小売店主や税収増を期待する州議会議員との対立が激しくなっている。「アメとムチ」の作戦で州法の撤廃をめざすアマゾンに対し、不買運動の動きも出ている。 アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。 しかし、州小売業協会のドンブロウスキ会長は、朝日新聞の取材に「税を払いたくないだけの不適切な申し出だ。雇用はネットでもっと失われてい
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
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