東京商工リサーチの菊池昭一社長は11日、産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の関連倒産がすでに20件を超えたことを明らかにしたうえで、金融機関に対し「担保・保証がなくても、思い切った中小企業支援に踏み込んでもらいたい」と呼びかけた。 菊池社長は「関連倒産の件数が阪神大震災時を上回るペースで増えている」と指摘。関西でも兵庫県の旅館が宿泊客の相次ぐキャンセルで倒産に追い込まれるなど、関連倒産の拡大を指摘した。 今後の中小企業への影響については「夏場の電力不足で大手企業がフル生産を控えれば、下請け企業に仕事が回ってこない。東北地方から工場が撤退すれば、地元の経済的な復活は難しくなる」と分析した。消費マインドの低迷で外食・小売業なども厳しくなるという。 また関西は、東大阪市などモノづくり中小企業の集積地として優れた技術力を持つが「決して余裕があるわけではない。イレギュラーな逆風を乗り切れるか