安倍晋三首相は6日の衆院本会議で、記者会見で激高した今村雅弘復興相について、「全力で職務に取り組んでもらいたい」と述べた。 民進党の逢坂誠二氏が辞任要求したのに対し答えた。 逢坂氏は東京電力福島第1原発事故による自主避難者の帰還に関し、今村氏が会見で「本人の責任」と発言したことも批判した。首相は「被災者に寄り添い、復興に全力を挙げる安倍内閣の方針に変わりはない」と強調した。 これに先立ち、今村氏は衆院東日本大震災復興特別委員会の冒頭、「皆さまにご迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる。感情的になってしまった」と改めて陳謝した。 この後、民進党の郡和子氏に対し「自主避難者の方も事故のために避難している。にもかかわらず、自らの責任であるような印象を与えてしまった」と釈明した。 一方、民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で「首相の認識に驚きを禁じ得ない。復興を担当する責務にあらず、辞任を要

総務省は２８日、マイナンバーカードで本人確認できる利用者証明機能をスマートフォンにダウンロードして使う実証実験で、これまでは難しいと考えられていた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への対応ができる見通しになったと明らかにした。基本ソフト（ＯＳ）に「アンドロイド」を使ったスマホとともに、２０１９年の実用化を目指している。 省内での実験公開に伴い、太田直樹大臣補佐官が「日本で普及しているアイフォーンについて、道が開けた」と述べた。 証明機能のダウンロードには、スマホでアプリを取得し、読み取り機能付きのスマホかパソコンにつないだカードリーダーで、マイナンバーカードを読み取る必要がある。アンドロイドのスマホはＳＩＭカードに、アイフォーンではＯＳの一部に機能を搭載する。 マイナンバーカードは、個人番号を知られるなどの不安から、持ち歩きに抵抗を感じる人が多く、スマホでの利用が普及の鍵を

籠池泰典氏の証人喚問がきっかけで、参院予算委員会は国有地売却当時の迫田英典・元財務省理財局長（現国税庁長官）と武内良樹・元近畿財務局長（現同省国際局長）を２４日に参考人招致することを決めた。 招致を拒み続けてきた自民、公明両党が、籠池氏証言を覆すために譲歩を迫られた。国有地の借り受けへの安倍晋三首相の妻昭恵氏付きの政府職員の関与が明るみに出るなか、昭恵氏の招致がすでに次の焦点となっている。 民進党の蓮舫代表は「夫人が介在し、予算措置化を動かしたのではないか。口利き、あっせんの恐れが浮かび上がった」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「籠池さんの証言が『そうではない』と立証するなら、もう一人の当事者に証人喚問して話を聞くしかない」と述べた。 一方、自民の下村博文幹事長代行は「首相あるいは官邸が夫人に確認したが、『寄付していない』と明確に言っている。本人から聞かなくても官邸がうそをつくはずが

政府は14日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。 民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、4月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。 答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した。

米ファッション誌「VOGUE」に白人モデルによる芸者風の写真が掲載されたことをめぐり、本国を中心に批判が相次いでいる。これを受け、モデルを務めたカーリー・クロスさん（24）は2017年2月15日、ツイッターに謝罪コメントを掲載した。 だが、当の日本人はこの謝罪について、いまいちピンときていない様子。一体何がこれほど問題になったのか。 ■カーリー・クロス「私のものではない文化を盗用」 物議を醸しているのは「VOGUE」2017年3月号に掲載された写真特集だ。米メディアの報道によると、タイトルは「Spirited Away（神隠し）」。いずれも日本国内で撮影されたもので、日本髪風のウィッグと着物をおもわせるドレスを身につけたカーリーさんが、寺社の手水舎や四股を踏む力士などと一緒に写っている。 一連の写真に対してツイッター等で批判が殺到すると、カーリーさんは15日、自身のツイッターに次の

◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む 高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 　税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。 ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化

運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。 中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を

１２０棟が全焼した新潟県糸魚川市の大規模火災で、焼け跡に１軒の木造住宅がぽつんと立っている。会社員の金沢隆夫さん（３５）の家だ。「周りは火の海となり、もうダメだと思って避難した」。だが、鎮火後に戻ると、建物はほとんど焼けずに残っていた。 【写真】焼け残った金沢さん宅＝２７日、新潟県糸魚川市大町２丁目、河畑達雄撮影 　２２日の出火当時、金沢さんは市内で仕事中だった。市の安心メールで火災を知って帰宅し、消防団員として隣家の初期消火に当たった。だが、強風の中で炎が近くまで迫ってきた。自宅にも燃え移ると思い、たまらず避難した。 ２００７年の新潟県中越沖地震など地震災害が話題になるなか、家を建てようと考えていた金沢さんは、地元の建築家に「丈夫な家」を依頼した。０８年春、２階建て延べ２５０平方メートルの洋風住宅が完成した。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は15日、日ロ両首脳が北方領土での共同経済活動の協議開始に関する共同声明の内容で合意したと述べた。 共同経済活動は、ロシアの法律だけに基づいて行われるとしている。タス通信が伝えた。

マイナンバー（共通番号）カードの管理システムでトラブルが相次ぎ、交付が遅れた問題を受け、システムを運営する地方公共団体情報システム機構は１２日、システムを設計・開発した富士通やＮＴＴデータなど５社に対し、総額約１億９４５０万円の損害賠償を求めることを決めた。 ５社側は受け入れる意向を示したという。国や同機構が復旧に要した費用を負担しない形で決着する見込みだ。 システム障害は、カードの交付が始まった１月に計６回発生した。カード発行手続きを行う全国の自治体と同機構のシステムが最大で約３時間２０分つながらなくなり、自治体で手続きが出来なくなった。

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）締結交渉で、EU側が日本にチーズの全品目の関税撤廃を求めていることが12日、明らかになった。 チーズを含む乳製品は、日本が関税撤廃の例外扱いを狙う重要農産品の一つ。チーズ関税（現行29．8％など）の全面撤廃となれば、北海道など乳製品の国内産地に大きな影響が出るのは必至だ。農産物の関税などをめぐり日欧の隔たりは依然大きく、合意へは曲折も予想される。 日本とEUは12日、東京都内で事務レベルのトップによる首席交渉官会合を始めた。交渉は週末にかけて続けられ、関税分野では農産物や加工食品、自動車を含め幅広く議論し、包括的な合意案を作る。交渉の進展次第で年内に閣僚協議を開き、大筋合意を探る。 チーズはEUが対日輸出で重視する品目の一つ。EUは、日本が環太平洋連携協定（TPP）で関税を維持したカマンベールとモッツァレラ、関税削減にとどめたブルーチーズ

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁は１２日、判決期日を１２月２０日に決定した。弁論を開かずに判決期日を指定したことにより、県の敗訴が事実上確定した。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長県政にとって厳しい結果となり、今後の議論に大きな影響を与える。 翁長知事は「確定判決には従う」と述べており、最高裁判決後にも埋め立て承認取り消しを“取り消す”見通しとなった。国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活する。一方、翁長知事は敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、移設問題の行方は不透明な情勢が続く。 不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は９月１６日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性の確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出した。