国民所得に占める「公的負担の割合」が、過去最高となった。 4年連続で、負担が過去最高を更新 財務省は26日、平成27年度の「国民負担率」を公表した。 国民負担率とは、家計の収入と国内企業のもうけの総額である「国民所得」から、税や社会保障などの「公的な負担」をどのくらい支払っているのかを示すもの。 平成27年度の国民負担率は昨年度から0.8%増加して43.4%となり、4年連続で過去最高を更新する見通しとなっている。 「消費税率の引き上げ」等が背景に 財務省は、国民負担率が増加する背景として、「消費税率の引き上げ」や「給与や企業収益の増加によって、税収が増えたこと」、「厚生年金の保険料引き上げ」、「医療・介護給付費の増加に伴って、保険料収入が増加したこと」を挙げている。 なお、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、50.8%となる見通しだという。 海外諸国と比べると、負担は低い? 財務