森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53％でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者） 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足

2月10日に発表された新聞のABC部数調査（2014年6～12月）が業界を震撼させている。全国紙5紙すべての平均販売部数が前年同期比で減少していたこともさることながら、一番の驚きは読売新聞のダウン幅である。なんと60万4530部減（6.13%減）。 これは朝日新聞の44万2107部減（5.87％減）を大幅に上回る。ちなみに毎日新聞は5万1587部減（1.54％減）、日経新聞2万5585部減（0.92％減）、産経新聞は2316部減（0.14％減）だ。読売の社員がうなだれる。 「慰安婦報道と東京電力福島第一原発の吉田調書報道という2つの大誤報で朝日が部数を落とすことは確実だった。そのためウチ（読売）は朝日の読者を奪う販促活動に動き、我々の間では『A紙プロジェクト』と呼ばれていた。しかし、それが功を奏するどころか、朝日以上の危機に見舞われるとは……」 「A紙」が朝日を指すことはいうまでもない。読

TOKIOが出演する『ザ！鉄腕！DASH!!』（日本テレビ系）の人気コーナーの「DASH村」に、存続の危機が迫っている。 DASH村は福島第一原発の事故を受け、退避指示が出ている20km圏内ではないものの、屋内退避区域の30km圏内にあるのだ。開村以来、農業指導してくれていたおじいちゃんや動物たちはいったいどうしているのか。本誌は様子を取材するため、許可を得て、村へと向かった。 DASH村のある福島県浪江町にはいると、のどかな山あいの集落が続くのだが、人の姿はもちろん、車もまったく見かけることはない。家にはカーテンがかかっていたり、室内には洗濯物が見えたりと、生活の痕跡はあるものの、人のにおいがまったくしない、まるでゴーストタウンのよう。 ようやくDASH村の前に到着したが、門は固く閉ざされ、「立ち入り禁止」の貼り紙がされている。外から中の様子をうかがうことはできないが、人や動物の気配はま