自主避難者の状況を把握、対応策を検討へ 復興大臣(2017/04/18 17:06) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098868.html 福島第一原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言して謝罪・撤回した今村復興大臣が自主避難者の状況を把握し、対応策を検討する考えを明らかにしました。...
<国際世論を味方に付けなければならない現代、先制攻撃が得策とは限らない。第二次大戦の「旧枢軸国」である日本が専守防衛を国是とするのは一つの軍略でもある> 北朝鮮危機の緊張が高まりつつある今月12日、トランプ大統領はFOXビジネスニュースのマリア・バートロモのインタビューに応えて「我々はアルマダ(大艦隊)を送っている。大変にパワフルな艦隊だ。」と述べていました。 この発言の前の今月8日に米海軍は、原子力航空母艦のカール・ビンソンを旗艦とした空母打撃群を北へ向かわせているという発表をしていたことから、それが「アルマダ」だということになり、米国が北朝鮮の核開発を封じ込める意図を明確に表現したメッセージだと受け止められました。 ですが、それから一週間後になって、実はカール・ビンソンを旗艦とする艦隊は、12日の時点でもインドネシア近海を南へ向かっており、オーストラリアとの統合軍事演習に参加していたの
安心で安価な水が24時間いつでも供給されることが当たり前――そんな日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる可能性があるという。 上下水道事業などで働く労働者の組合「全日本水道労働組合」の辻谷貴文・書記次長は「水道法改正そのものを一概に全否定するわけではありませんが、大きな問題があります」と語る。 「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏) 「コンセッ
森友学園問題で政府の説明が不十分だと答えた人が約8割に達したという世論調査の結果を引き合いにした野党の質問に、安倍晋三首相は「誠実に答弁している」と答えたあと、こう付け加えた。 「ちなみに、内閣支持率は53%でした」 いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」(官邸関係者) 緊張感に包まれた国際情勢をよそに官邸内に平和ボケムードが漂うなか、我が世の春を謳歌しているのが、今井尚哉・首相秘書官だ。 今井氏は経産省出身で第一次政権時代から安倍氏を支え、第二次政権発足
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