「客観的事実判断」と「倫理的価値判断」の間で：沖縄戦集団自決の教科書記載問題 - TRiCK FiSH blog.
沖縄戦での集団自決の教科書記載をめぐる問題は、従軍慰安婦問題同様、大きな論争を呼びそうである。 今回、沖縄で2~3万人集めたデモと、それに反対する層との間ではひとつだけメタ合意が発生している。それは「真実（史実）とは何か？」という問題設定をしていることである。 今回は「（文章化された）記録（＝史料）はないが、当事者の証言はある」という事態だが、このとき「記録がないから事実はない」とするか、「証言はあるから事実もある」とするか、という対立が生じている。「史実（＝真実）」をめぐる争いとは、「客観的事実判断」を基準としそれを採用するフェイズにおいて生じる。 しかしながら、「客観的事実判断」は常に価値判断から自由ではない。「Ａ」と「Ｂ」という「客観的事実」が“あった”としても、「Ａ」を描写し、「Ｂ」を描写しない時点で「価値判断」を採用している。誰もが納得できる「客観的事実判断」などはありえない。
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
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