10日エントリの末尾では、Economist's View経由でポール・ローマーによるシカゴ学派批判に触れたが、Economist's Viewがローマーによるまた別の批判を紹介している。 以下はそこからの引用。 The point of the paper is that if we want economics to be a science, we have to recognize that it is not ok for macroeconomists to hole up in separate camps, one that supports its version of the geocentric model of the solar system and another that supports the heliocentric model. As scientis

脇田成『賃上げはなぜ必要か─日本経済の誤謬 』（筑摩選書）をお送りいただきました．ありがとうございます。 http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480015938/ 日本経済の復活には、賃上げを行い、資金循環の再始動が必要だ。苦しまぎれの金融政策ではなく、労働政策を通じて経済全体を動かす方法を考える。 脇田さんは、例の政労使会議の下で理論的検討をした経済の好循環実現検討専門チームのメンバーで、 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/koujyunkanjitsugenkouseiin.pdf そこで本書の題名と同じこういうプレゼンをしています。 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryo

今年のノーベル賞をとば口に、合理的期待に関してMark ThomaがThe Fiscal Timesに書いている。以下はその概要。 合理的期待革命以前に経済学者が用いていた適応的期待では、期待は過去の情報に基づいてのみ形成されるため、トレンドが変化するという情報が入ってくる場合でも期待が変化しなかった。また、FRBがインフレ目標を高めるといった政策変更があっても、労働者の賃金要求はあくまでも過去のインフレ率に基づくことになっていた。 合理的期待はその問題を回避するため、過去の情報だけでなく、起こりうるショックや将来の政策変更、およびそれらの出来事がマクロ経済変数に与える影響、といったすべての情報を取り込んで人々が期待を形成する、とした。 合理的期待が妥当な時もある。例えば親子の遊びで、親が、脇の下、膝、脇の下、膝、…の順で子供をくすぐる場合を考えてみよう。子供が単純な適応的期待に基づいて直

By Alex Rosenberg and Tyler Curtain August 24, 2013 3:09 pm August 24, 2013 3:09 pm The Stone is a forum for contemporary philosophers and other thinkers on issues both timely and timeless. Recent debates over who is most qualified to serve as the next chairman of the Federal Reserve have focused on more than just the candidates’ theory-driven economic expertise. They have touched on matters of pe

というブログ記事をヘリオットワット大学のファイナンス数理学者ティム・ジョンソン（Tim Johnson）が自ブログ「Magic, maths and money/The relationship between science and finance」に書き、Economist's Viewでリンクされたほか、Gavin Kennedyが紹介している（原題は「How economics suffers from de-politicised mathematics」。ちなみにKennedyの紹介記事のタイトルは「Mathematical Truths Do Not Make Untrue Assumptions in Economics True」）。 そのエントリでジョンソンは、ゲーデルの不完全性定理によるヒルベルト・プログラムの挫折と、その後のニコラ・ブルバキ（実体はフランスの数学者グ

最近流行りのデータマイニングの手法を経済モデルに応用した事例は無いのか、とふと思い立ってぐぐってみたところ、この論文が引っ掛かった。以下はその要旨。 This paper examines the efficacy of the general-to-specific modeling approach associated with the LSE school of econometrics using a simulation framework. A mechanical algorithm is developed which mimics some aspects of the search procedures used by LSE practitioners. The algorithm is tested using 1000 replications of each

[東京　１９日　ロイター]　今回の円高局面の原因は、欧州債務問題などの海外情勢にあるとの見方が多い。世界最大の対外債権国通貨としてのステータスを備える円が、その他通貨に比べて相対的に評価されているとの見方だ。 だが、一部では「金融緩和不足」や「通貨（マネー）の供給量が足りない」など、日銀の政策対応に円高の原因を求める声も散見される。その際、「通貨」や「マネー」の定義が曖昧なまま議論されているケースが多い印象を受けるが、こうした主張の正否に関し考察してみたい。 確かに１９７０年代、二国間の通貨供給量の格差に焦点を当て、為替レートの変動を説明する理論として「マネタリーアプローチ」という考え方があった。これは、為替レートは購買力平価（ＰＰＰ）で決まり、内外の物価は貨幣数量説に基づいて決定されるという２つの前提を置いた理論である。

In the 1930s, Keynes urged investment in public works to restart growth What would John Maynard Keynes, one of the most influential economists of the 20th Century, have made of the current economic situation, ponders philosopher John Gray. "I can see us as water-spiders, gracefully skimming, as light and reasonable as air, the surface of the stream without any contact at all with the eddies and cu

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

正義に適った資本主義 アレン・ウッドその他の見解 地主の市場参入 「賃金システムを廃止せよ」 自由に連合した生産者の社会 不平等 共産主義社会 ロールズ政治哲学史講義からマルクスに関するところをザクッと引用、意味不明の場合は現物にて。重たくなるのかと写真少なめ。つうかいらんか。 「賃金システムを廃止せよ」 「平等な権利とは、不平等な労働のための不平等な権利である」 ロールズ 政治哲学史講義 II 作者:ジョン・ロールズ発売日: 2011/09/23メディア: 単行本 正義に適った資本主義 マルクスは搾取を、市場の不完全性から、あるいは寡占的要素の存在から生じるものとみなしてはいません。（略）彼が白日のもとにさらしたいのは（略）資本主義秩序というものが、たとえそれが完全に競争的である場合でさえも、そしてその秩序に最も相応しい正義の構想を完全に満足する場合でさえも、それでもやはり、支配と搾取の

日本の通商戦略は重大な岐路に立たされている。日本が関与しないまま、アジア太平洋地域の通商秩序を決める協定づくりが進んでもよいのか。本書は、目下焦眉の問題となっている通商戦略の課題（WTO体制とFTAのあり方、ASEAN＋6、TPP、FTAAPなどを含む東アジアおよびアジア太平洋の経済連携の新たな動き、日本のFTA戦略の再構築）について取り上げ、様々な視点からの考察を試みる。 はしがき 略語表 第Ⅰ部　WTO体制とFTA 第1章　WTOとアジア太平洋における経済統合[渡邊頼純] 1．日本のFTA：経済連携協定（EPA）の特徴と現状 2．周辺化する多国間主義，勢いづく地域主義 3．現代の保護主義とWTO体制 4．保護主義は「深く，静かに忍び寄る」 5．国際貿易に規律を提供するWTO 6．WTOの紛争解決メカニズム 7．TPPとWTO 8．おわりに 第2章　FTA神話の崩壊[吉野文雄] 1．日本