北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。 そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。 併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。 記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。

性別に関わらず利用できる「共用トイレ」など、多様なニーズに応じたトイレの設置を促すため、東京・渋谷区は、全国でも珍しい“トイレの基本方針”をまとめました。 大手住宅設備機器メーカー、「ＴＯＴＯ」によりますと、異性から介護を受ける高齢者や、心と体の性が一致しない、トランスジェンダーの人などに配慮したトイレの設置が、都内で進んでいるということです。 こうした中、渋谷区は、トイレを「生活に不可欠で、個人の尊厳にも関わるプライベートな行為の場」と位置づけ、駅や商業施設などでの整備に向け“トイレの基本方針”をまとめました。 方針で掲げた３つの柱のうち、「多様性を受け入れる」では、性別に関わらず利用できる「共用トイレ」や、白一色だと見分けづらい視力が弱い人に配慮し、壁と便器などとの色の違いを強調したトイレを設置すること、「みんなが選べる」では、車いす利用者向けのトイレに集中している、ベビーベッドや着替