4月から多くの中小企業の倒産危機が懸念されている。中小企業の債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法がこの3月末に期限切れとなるからだ。アベノミクスで経済再生を図ろうとしているが、中小企業まで成果が及ぶのか、及ぶとすれば果たして間に合うのか。 円滑化法は2009年暮れ、リーマン・ショック後の不況時、民主党政権時代の亀井静香金融相の提唱でつくられた中小企業支援策で、「金融機関が中小企業などの借り手から、借金の返済負担を軽くしてほしいとの申し出があった場合、金融機関はそれに応え、金利を減免したり、返済期限を延ばしたりするよう」求める法律だ。 実際、効果はあったのか。全国411金融機関の昨年9月末までの同法に基づく返済猶予の中小企業の申し込みは261万1627件、70兆1026億円で、実行されたのは239万7340件で、実行率は91・7%だった。 これら企業が同法によって「救われた」かどうかは、具