「過払い金返還請求で司法書士に払った報酬」を更に返還請求しようとする弁護士が登場！もはや報酬のぶん取り合いに近い様相です。 - クレジットカードの読みもの
確かに返還請求することが出来そうなケースなんですが、ここまで来るとなんだかなぁ…という感があるのは私だけでしょうか？ 東京都内にある「弁護士法人ITJ法律事務所」という弁護士法人が、過去に他の司法書士が担当した過払い金返還請求の報酬を返還請求する相談受付をはじめたようです（こちらの記事より情報をいただきました）。 司法書士に請求 司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。（中略） ITJでは司法書士に対する請求を行います。すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。 報酬 回収した金額の20%と消費税相当額 弁護士 vs 司法書士： 『なんのことだかさっぱりわからない…』という方のために、その理屈を簡単に解説させていただきます。 まず、最高裁の判例にもあるように、司法書士というのは140万円
クレジットカードを持ってるのに現金払いをする方が多い場所はここ！JCBの「クレジットカードに関する総合調査」による統計結果です。 - クレジットカードの読みもの
毎年、クレジットカード大手のJCBが集計している、「クレジットカードに関する総合調査」の2016年版が発表されたので、今回はその統計結果の中で、私が面白いなーと思った統計を紹介させてもらおうと思います（統計結果はこちら）。 JCBカード公式 それが下記の『 支払いの際のクレジットカード利用割合』についてまとめられた統計結果。このデータを見ればクレジットカード保有者がどの業種でカード払いをし、逆にどの業種だと現金払いをしているのか…ということがわかるので、カード払いがなかなか浸透していない業種が見えてくるんです。 家賃のカード払い比率は16.8％： 例えば家賃の支払いをクレジットカードでした…という方の比率は、全体の16.8％とかなり低い結果に。 これはそもそもの話、家賃をカード払いできるところが少ないというのも大きいのですが、なかなか家賃についてはカード決済が浸透していないことがわかります
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