(3/19)都内の全ＰＴＡを代表する団体が「非実在」である件について - 杉江松恋は反省しる！
社団法人東京都小学校ＰＴＡ協議会が都議会の各会派に対し、青少年健全育成条例の改正案を今議会で成立させるように促す緊急要望書を提出したそうである。都小Ｐブログでその内容を読むことができる。 ＰＴＡ会長という役職にいる者として、この件についてはなんらかの意見表明をしなければならないと考えていたが、作家の川端裕人氏がブログで問題点をきちんと整理してくださった。とても参考になるので、問題に関心がある方には一読をお薦めする。そうなのだ、都小Ｐは都内すべての小学校のＰＴＡ会員を代表する組織ではない。一部（二十三区内では世田谷、目黒、荒川、足立、文京が確実に加盟している）の自治体にある小学校のＰＴＡが参加しているだけにすぎない。都小Ｐのホームページのどこにもそのことは書いていないし、定款のたぐいも公表していない（この点は全小Ｐのホームページも同じ）。これでは知らない人が誤解をするのは当然だろう。本件につ
リヴァイアさん、日々のわざ: 都小Ｐが、東京都の保護者の声を代表していない理由（非実在青年の条例改正をめぐって）
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい
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