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みんな余裕が無いのか、それとも潔癖な性分の人が増えているのか。 あるいは「心の綺麗なアタシ」に自惚れていたいのか。 誰もがいくらかは持っているであろう、“自分が認めたくない欲や後ろめたい衝動などを他人に見出し、激しく攻撃する”ことで心の平穏を得ようとしている人や、そのような心理的ニーズを巧みに吸収して大きな声にまとめあげてメガホンにしている人を、世間でみかけることがある。 「投影」という防衛機制 “自分のなかに潜んでいる欲や、後ろめたい衝動などを他人に見出して激しく攻撃してしまう”という現象を、“投影”と呼ぶような分類がある。 ・投影(または投射) (projection) 自分が内面に持っている衝動や情動などを外在化し、(自分と別個の)外界の対象に属するものとして認識するような防衛機制を、投影と呼ぶ。自分が内側に抱えておくと不快だったり不安だったりする情動(例えば攻撃性なり性衝動なり)を
どんな政策も、やめるとなると、ノイジー・マイノリティが大騒ぎする。民主党政権の「事業仕分け」は、その抵抗を叩き潰す世論のうねりを顕在化させたところに大きな意味があった。「へぇ、世間の注目さえ集めれば、予算を削った方が票になるのか」と。 これで国会の審議も面白くなるかと期待したのだが、サッパリだ。政権も民主党も支持を落として、「支持政党なし」が急伸している。 選挙というのは、所詮、出馬した候補の誰かが当選するものだから、「どの政党もダメだ」が国民の気持ちでも、結果として民主党が勝ったり、自民党が勝ったりしてしまう。そうして政治不信が募っていく。「衆愚政治」を恐れることも重要だろうが、何回選挙をしても政治に民意が反映されないことこそ、眼前にある民主主義の危機だ。 歴史的な知見から、真に国民のためになる政策と世間知の不整合が指摘される金融政策の分野は、あえて選挙から距離を置く仕組みになっている。
“戦後”というキーワードでくくられがちな現代を、統計データからいくつかにわける。 興味深いのは、社会保障システムがボロボロで貧乏人であふれていた印象のある終戦直後というのが、 実はもっとも格差の少ない時代だったということ。でも、これはよく考えてみれば当然だ。 戦前は華族、財閥という真の富裕層がいたけど、終戦という革命によってそういった人たちは一斉に没落。 都市部の中間層と農村を中心とした一次産業の格差も、前者が壊滅することでほぼ消滅。 というわけで、すごく平等な社会が焼け野原に実現してしまったわけだ。 そう考えれば「希望は戦争」というロジックも、あながち間違いとも言い切れない。 だが本書の最大の魅力は、戦後日本の格差構造に踏み込んでいる点だ。 社会党、共産党といった革新政党は、既に50年代から大企業・官庁の労組を最大の支持基盤としていた。 しかも、70年代以降、中小零細企業の労働者からの支
社団法人東京都小学校PTA協議会が都議会の各会派に対し、青少年健全育成条例の改正案を今議会で成立させるように促す緊急要望書を提出したそうである。都小Pブログでその内容を読むことができる。 PTA会長という役職にいる者として、この件についてはなんらかの意見表明をしなければならないと考えていたが、作家の川端裕人氏がブログで問題点をきちんと整理してくださった。とても参考になるので、問題に関心がある方には一読をお薦めする。そうなのだ、都小Pは都内すべての小学校のPTA会員を代表する組織ではない。一部(二十三区内では世田谷、目黒、荒川、足立、文京が確実に加盟している)の自治体にある小学校のPTAが参加しているだけにすぎない。都小Pのホームページのどこにもそのことは書いていないし、定款のたぐいも公表していない(この点は全小Pのホームページも同じ)。これでは知らない人が誤解をするのは当然だろう。本件につ
http://mainichi.jp/select/world/news/20100317dde007010050000c.html http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201003170003.html http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100317-OYT1T00408.htm http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031700069 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000214.html 以下、抜粋、未校正。 CERD/C/JPN/CO/3-6 2010年3月16日 原文:英語 未編集版 人種差別の撤廃に関する委員会 第76会期 2010年2月15日-3月12日 条約第9条に基づき締約
青少年健全育成に関して、いろいろ考えるための資料。2010.3.18 以下に掲載するのは、明治35(西暦1902)年、『教育学術界』という教育雑誌に掲載された文章です。著者は坪内雄蔵、一般的には坪内逍遙として知られている小説家です。(著作権の保護期限は過ぎています) 当時は漢学者を中心に、「小説」を非難する人が大勢いました。当時の小説は新しい表現形態である「言文一致体」で書かれており、「勉強していない若者にも簡単に読めてしまう」ことが非難の根拠となっていました。江戸時代まで日本の教養の中心は「漢文」であり、漢文以外で書かれた文章はまともなものとは見なされない傾向にありました。内容においても、小説は男女の恋愛を扱うものが多く、それも非難の材料となりました(興味ある方は明治25年頃の北村透谷の小説論を調べてみてください)。 そこで、教育界では、「はたして生徒に小説を読ませてもいいのか?」
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宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Pが強く、条例改正を支持している件。 都小Pといいますと、都のすべてのPTAの意見(=保護者の意見)だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第1に、都小Pは、東京都のすべてのPTAを束ねているわけではありません。 都小Pに参加している市区町村のPTA連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の5区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市(あとで正確に調べます)のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小P会員ではないはずですね。 第2の理由として……都小Pに参加してい
現在、東京都議会で審議されている青少年健全育成条例の改定案に対し、出版界の主要な団体やコミック作家などが強い反対の意を表明している。表現に対する規制強化の意味を持つ今回の条例改定については、日本ペンクラブも危惧を表明せざるをえない。青少年条例による規制は、直接的には青少年への販売や閲覧を制限するものとされるが、それが表現全体に影響を及ぼすことは明らかである。 そもそも性表現といった個々人によって受け止め方が異なる、デリケートな事柄については、国家や行政による法的規制や取り締まりを極力排し、表現者や出版社等の自律による自主的規制などによって対処するのが好ましいことは言うまでもない。 今回の条例改定については、今日に至るまで、十分な市民的議論に供せられることもなく、表現に関わる規制強化という重大さに比して拙速に事が運ばれている印象は拭えない。また、「非実在青少年」といった恣意的な判断の余地
今回の都条例改正は、なにやら議決が先送りになるのではという観測が流れていますが、決議は明後日19日であり、また仮に19日に結論出なかったとしても、単に先送りになるというだけなので、予断を許さぬ状況が続いていることは間違いありません。 この種の表現規制を法的に行おうとする動きは大昔からありまして、だいたい15年から20年周期で繰り返される問題であります。90年代初頭にもいわゆる「有害コミック規制問題」が巻き起こったことは記憶に新しいところです。 このときは、1992年に大阪府の「青少年健全育成条例」が改正されました。これは「府知事が有害と認めたマンガを含む出版物やビデオ等を「有害図書」として指定することができるというもので、今回の東京都の条例改正と非常によく似ていました。このときも、マンガ家や有識者の間から「曖昧な基準で表現の自由を制限できる条例は、違憲の疑いがある」として、疑問や反対の声が
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