ニュースカフェ 2013年5月29日 15時00分 (2013年5月29日 20時52分 更新) 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を、自民・公明が提出することになりました。現在の法律では定められていない「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針だ。日本維新の会も共同提案に入る見通しとなっています。 改正案は、児童ポルノを所持することを禁止とします。現行では提供や、それを目的とした製造や所持、運搬、輸出入の場合は処罰されますが、改正案は「自らの性的好奇心を満たす目的」も加えました。その場合、一年以内以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すという内容です。 同処罰法は1999年に、性的搾取や性的虐待から子ども(18歳未満)を守ることを目的に、議員立法で成立しました。そして、他の法律や国際動向を見た上で、改正がなさ
このURLの記事は見つかりませんでした。 該当記事は掲載期限が過ぎたか削除された可能性があります。新聞社・通信社からの配信記事は1週間、もしくは1ヶ月の掲載期限が設定されており期限を過ぎたものは自動的に削除されます。 もしエキサイト内のリンクをクリックしてこのページにたどり着いた場合はリンク元、リンク先URLをご明記のうえこちらのページからお知らせ頂ければ幸いです。 掲載期限について
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く