2007年が始まった。「西暦2007年問題」がいよいよ現実になる。2007年問題は狭義には,「団塊の世代」の大量退職により,労働力不足やノウハウ・技術継承の不連続が生じることを指す。だが広義には,業務とITが分かる人材の不足,システムのブラックボックス化も2007年問題といえる。 実はこの広義の2007年問題がいち早く顕在化したのが,東京証券取引所のシステム障害である。東証は,旧経営陣によるITの軽視によって,(1)開発・運用の完全な外部委託,(2)業務部門ごとの縦割りによるシステムの個別最適化,(3)システム投資の行き過ぎた削減,という問題を抱えていた。それが一連のトラブルにつながったのである。 日経コンピュータでは,1月8日号で「東証の挑戦―2007年問題との闘い」と題して,システム障害に見舞われた後の東証の取り組みを追った。東証は2006年2月に,NTTグループで大規模なシステム開発
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