［高速化を突き詰める］リアルタイム・ビッディング、高頻度取引
加速度的に処理性能の向上が続くコンピュータ。ネット上の取引業務への応用では、今や1秒間あたり何千回もの速さでの自動処理が可能だ。ネット広告のリアルタイム・ビッディング（RTB）や金融の高頻度取引（HFT）は、こうしたコンピュータの「究極の高速化」を生かした新ビジネス、新市場の典型例と言える。 新市場1：リアルタイム・ビッディング ネット広告の裏で高速取引 普段、目にするWebサイト。そこで表示されている広告は、実は裏で超高速のオークションを経たものかもしれない。 Webサイトを利用者が訪れた瞬間に、その利用者に広告を見せる権利を電子的な取引市場でリアルタイムにオークション形式で売り出し、コンピュータが数ミリ秒で入札して自動取引するRTB。この技術が普及し始めているのである（図1）。
「本件バグは重過失とは認められない」---みずほ証-東証判決、あなたはどう見る？
「専門家の意見が相反しており、本件バグの発見等が容易であることを認定することは困難であった」――。東京高等裁判所の加藤新太郎裁判長は、主文を後回しにして判決理由を読み上げた。 みずほ証券が、株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高裁は第一審と同じく、東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した（関連記事：みずほ証-東証の株誤発注控訴審、一審と同じく東証に107億円賠償命令、バグの重過失認めず）。 東京高裁は、誤発注が判明した後も東証が売買を停止しなかったことについては、第一審と同じく東証の重過失を認定した。過失の割合も東証が7割、みずほ証券が3割と変わらず、賠償金額に変更はなかった。 一方で、みずほ証券が誤発注を取り消せない原因となった売買システムのバグの扱いや、債務不履行の考え方など、いくつかの点で第一審とは異なる判断が下さ
［速報］みずほ証-東証の株誤発注控訴審、一審と同じく東証に107億円賠償命令、バグの重過失認めず
みずほ証券が株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年7月24日、第一審と同じく東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡した。 この裁判は、2005年12月にジェイコム株（現・ジェイコムホールディングス）株の誤発注で損失を出したみずほ証券が、東証の売買システムのバグで発注取り消し注文が処理されなかったため損失が拡大したとして、東証に取り消し注文後の損失の賠償を求めていたもの（関連記事：緊急特集！みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す）。 控訴審では、バグを含む売買システムのソースコードが初めて開示され、コードの分析を基にソフトウエア工学の専門家が「今回のバグが重過失に当たるか」を議論する異例の展開になった。東京高裁の加藤新太郎裁判長は、今回のバグについては専門家の意見が相反しており、バグを容易に
［続報］東証トラブル、原因はL3スイッチの障害
東京証券取引所は2012年8月7日夜、全派生商品（デリバティブ）銘柄の取引が一時できなくなったトラブル（関連記事1、関連記事2）について会見を開いた。トラブル発生の原因がネットワーク機器であることを明かし、東証の宇治浩明 IT開発部トレーディングシステム部長は「大変なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝した。 原因はデリバティブ取引システム「Tdex+システム」と、構内ネットワーク「arrownet」の間に設置しているアラクサラネットワークス製レイヤー3（L3）スイッチ。L3スイッチは二重化していたが、「本番系から待機系への自動切り替えに失敗した」（宇治部長）という。 午前9時18分、該当のL3スイッチに障害が発生。東証は同9時22分に売買を停止した。応急策として、同10時17分に手動による待機系への切り替えを実施し、10時55分に取引を再開した。後場は正常に取引を終えた。 8
東京証券取引所、富士通の調査を示唆
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通の前社長、野副州旦氏が同社に対して社長辞任の取消を求めている問題で、東京証券取引所（東証）は3月8日、ZDNet Japanの取材に応じ、同社に対して事実確認で調査する可能性を示唆した。 東証では「個々の企業とのやり取りや、今後のことは言明できない」としながらも、富士通のように情報の開示が適正に行われなかった可能性がある場合、「一般的には事実確認をする必要がある。投資家目線に立ち、必ず確認することだ」と述べた。 富士通の企業統治が根幹から揺らいでいる。2009年9月に突如辞任した前社長、野副氏が同社に対して辞任取消を求める通知書を送付。富士通は3月6日の臨時取締役会でこれを拒否し、同日付で野副氏を相談役から解任した。 富士通は当初
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