中日新聞:東海の自治体対応急ぐ ウィンドウズＸＰサポートあと１年:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 東海の自治体対応急ぐ ウィンドウズＸＰサポートあと１年 2013年4月30日 10時18分 国内のパソコンの３分の１に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期限が来年４月９日に切れる。これ以降にセキュリティー上の欠陥が見つかった場合は修正ソフトが提供されず、情報漏れなどの危険性が高まる。自治体はパソコン買い替えなどの対策を進めるが、「費用がかさむ」「人為的ミスが心配」など現場への“負荷”もたまっているようだ。 愛知県は事務職の職員に１人１台パソコンを配備しており、８千台がＸＰを搭載。うち、７２００台は２０１３度中に更新する予定。残り８００台はサポート終了後も使い続けることになるが、ウイルス対策ソフトは引き続き機能する仕様になっている。 一宮市はパソコン１９００台のうちＸＰ搭載は１１００台
IE6はユーザーを未知の脅威にさらす--NISC、IE8への移行を推奨
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は6月17日、旧型ブラウザから新型ブラウザへの移行に関する取り組みについて発表した。1月に報道された米国企業などへのサイバー攻撃がマイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer（IE）6」の脆弱性を狙うものだったことなど、IE6を利用することがユーザーを未知の脅威にさらす可能性が強いための処置になる。 マイクロソフトでも、セキュリティ対策が強化されたIE8への移行を勧めている。しかし、日本の中央省庁はソフトウェアの互換性を確認するコストがかかることなどを理由に、依然としてシステム導入時のままIE6のみをブラウザに利用している府省庁があるという。 そこでNISCでは5月12日付けで、各府省庁に「IE6からIE8への移行の推奨」「今後、各府省庁においてウェブアプリを利用するシステムの新規構築または更改する際は、最新ブラウザに対応する設計
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政府機関のWeb／メールサーバー、計2900台を集約化して半減へ 
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
