SAP「アップグレードしません宣言」のその後
ERPシステムではしばしばアップグレードが大きな問題となる。安定して動いているERPをアップグレードするのはIT部門にとって大仕事だ。WindowsのようなクライアントOSでもアップグレードによって互換性の問題が出て、特定のデバイスやアプリケーションが動作しないことがある。複数のモジュールで、ビジネスプロセスが複雑に絡まり合い、アーキテクチャの異なるシステムと接続されるERPでは、新規導入以上の作業になるケースもある。ERP最大手の独SAP幹部ですら「ペインフルだ」というほどだ。 このようなアップグレードを避けるためにSAPは2006年にSAP ERPを「アップグレードしません」と宣言した（参考記事：SAPは2010年までアップグレードしません宣言）。大規模なアップグレードはせずに、顧客が必要な機能だけを選んで追加できる「エンハンスメントパッケージ」を提供する方向に転じた。範囲を限定した機
ついにやって来た「西暦2007年」，ITトレンドでは3つの「S」がカギに
2007年が始まった。「西暦2007年問題」がいよいよ現実になる。2007年問題は狭義には，「団塊の世代」の大量退職により，労働力不足やノウハウ・技術継承の不連続が生じることを指す。だが広義には，業務とITが分かる人材の不足，システムのブラックボックス化も2007年問題といえる。 実はこの広義の2007年問題がいち早く顕在化したのが，東京証券取引所のシステム障害である。東証は，旧経営陣によるITの軽視によって，(1)開発・運用の完全な外部委託，(2)業務部門ごとの縦割りによるシステムの個別最適化，(3)システム投資の行き過ぎた削減，という問題を抱えていた。それが一連のトラブルにつながったのである。 日経コンピュータでは，1月8日号で「東証の挑戦―2007年問題との闘い」と題して，システム障害に見舞われた後の東証の取り組みを追った。東証は2006年2月に，NTTグループで大規模なシステム開発
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