2011/07/26 迷惑メール対策技術の1つである「DKIM」(DomainKeys Identified Mail)の普及を目的とした業界団体、Japan DKIM Working Group(dkim.jp)は7月26日、参加する送信事業者11社がDKIMへの対応を完了したことを発表した。 DKIMは、電子署名の仕組みを活用し、メールの正当性を確認できるようにする技術だ。メール送信時にDKIM署名を付与し、受信者はその署名を検証することで、確かにそのドメインから送られてきたメールかどうかを判定する。必ずしもDKIMが付いていれば安全なメールとは断言できないが、少なくとも、送信元を偽っていないかどうかは分かる。 dkim.jpによると、日本のインターネットメールの7割が迷惑メールで占められており、その大半は、別の組織や会社の名前を使って送信元を詐称したなりすましメールだという。DKIM