第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
5月28日(月)昼頃,ウォールアートで大変人気のあるカカアコ地区内の公園の公衆トイレで,邦人旅行者が薬物使用者と思われる複数の男から,歯を折るほど顔面を激しく殴打されたり,首を絞められて気絶させられる等の被害を受ける事案が発生しました。 ●カカアコ地区は従来から,ひったくりや車上狙いも多発しており,必ずしも治安の良い地区であるとは言えません。 ●同地区を訪問する際は,十分注意するとともに,ひと気のない場所に入り込んだり,公園の公衆トイレを使用することはおやめください。 http://www.honolulu.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/whatsnew20180529.html
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