今は最大・最長の不動産バブル、マンション価格は天井に
第2次安倍晋三政権下における超金融緩和が、10年超にわたる不動産市場の活況につながった。これはまさしくバブルだ。だがマンションは一般国民には買えない価格にまで高騰、売れ残りも目立ち、市況が変調を示している。『不動産バブル 静かな崩壊』（幸田昌則著）から抜粋・再構成して解説する。 10年超の最大・最長の不動産バブル 我々の記憶にある不動産バブルは、1990年バブルと2008年9月のリーマンショック前の大都市のミニバブルである。特に「90年バブル」は全国的に広がって各地で土地長者が生まれ、土地を持つ人と持たない人との経済格差が社会問題となった。 これまでの2回の不動産バブルは、どちらも金融緩和によるものであった。そして、2012年以降、安倍晋三政権下で日本銀行は、デフレ脱却を目指して超々低金利政策をはじめ異次元の金融緩和を今日まで続けてきた。その結果、10年超の長期にわたる不動産バブルが生まれ
はじめに：『不動産バブル 静かな崩壊』
その本の「はじめに」には、著者の「伝えたいこと」がギュッと詰め込まれています。この連載では毎日、おすすめ本の「はじめに」と「目次」をご紹介します。今日は幸田昌則さんの『 不動産バブル 静かな崩壊 』。「序文」をお届けします。 【序文】 変化が始まった不動産市況 この数年間で、想定外とも言える二つの世界規模の惨事が起き、多くの人々に不安を与えている。どちらも命と経済に直結したものである。 一つは、2019年に中国から発生したとされる新型コロナウイルスの感染拡大である。百年に一度と言われ、「パンデミック」という言葉に我々は直面した。 感染拡大を阻止するため、外出自粛と「非接触」が要請され、世界経済が停滞した。 コロナ禍により、日本の不動産市況も瞬間的には悪化した。その後は一転して「コロナ特需」が生まれ、住宅市場を喚起し活況が続いた。米国でも住宅特需が生まれて建築資材が不足し、「ウッドショック」
『無理ゲー社会』橘玲に聞く 「自分らしく生きる」が生んだ絶望
「自分らしく生きる」を目指す社会からこぼれ落ちる絶望 ──「すべての人は自分の人生を自分で選び取り、自分らしく生きるべきだ」という、一見良いことに思えるリベラルな価値観の広まりが、一方で「自分らしく生きられない」と苦悩する人を急激に増やしている。本書の柱になっているこの構想は、どのように固まっていったのでしょう。 今はSNSを開けば、ビヨンセやレディー・ガガ、マイケル・ジョーダンといった有名人たちが、「自分らしく生きて夢をかなえなさい」「人と違っていてもいい、あなたらしく生きていけばいい」という強いメッセージを送ってくる時代です。しかし、彼らのように成功できる人など、現実にはほとんどいない。「強く願えば夢はかなう」と信じて、かなわなかった人たちはどうなってしまうのか。一方で、こうしたリベラルな価値観は、既に確固としたものになっているため、もはや誰も否定できなくなっている。 歴史的には、「自
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