第2次安倍晋三政権下における超金融緩和が、10年超にわたる不動産市場の活況につながった。これはまさしくバブルだ。だがマンションは一般国民には買えない価格にまで高騰、売れ残りも目立ち、市況が変調を示している。『不動産バブル 静かな崩壊』(幸田昌則著)から抜粋・再構成して解説する。 10年超の最大・最長の不動産バブル 我々の記憶にある不動産バブルは、1990年バブルと2008年9月のリーマンショック前の大都市のミニバブルである。特に「90年バブル」は全国的に広がって各地で土地長者が生まれ、土地を持つ人と持たない人との経済格差が社会問題となった。 これまでの2回の不動産バブルは、どちらも金融緩和によるものであった。そして、2012年以降、安倍晋三政権下で日本銀行は、デフレ脱却を目指して超々低金利政策をはじめ異次元の金融緩和を今日まで続けてきた。その結果、10年超の長期にわたる不動産バブルが生まれ
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