スクープ！　朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

【8月21日 Xinhua News】（写真追加）中国長江三峡集団は20日、湖北省（Hubei）の三峡ダム（Three Gorges Dam）で同午前8時に今年5回目となる増水のピークが到達し、毎秒7万5千立方メートルの流入量を観測したと発表した。2003年にダムが完成して以来、最大の流入量となった。(c)Xinhua News/AFPBB News

ネパール・カトマンズで消毒作業をする人（2020年9月17日撮影）。(c)PRAKASH MATHEMA / AFP 【9月19日 AFP】世界保健機関（WHO）は18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1週間当たりの世界の死者数は約5万人に達し、受け入れられない高水準であることを発表した。世界の累計死者数は100万人に近づいている。 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏はリモート環境で行われた記者会見で、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数と感染拡大ペースは指数関数的に激増しているわけではなく横ばい傾向にあるが、比較的小さい数値で見ると地方や地域単位では急増していると説明した。 ライアン氏は、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が「下火になるのは当分先」だとし、治療法の改善により死亡率は減少したものの、「1週間当た

長野市は１０月にも、同市若穂綿内の旧長野電鉄屋代線「綿内駅」を解体する。木造の駅舎は１９２２（大正１１）年６月の開業当時の面影を残すが、屋代線廃止後は老朽化が進んでいた。市は一帯を整備し、２０２２年の善光寺御開帳の際には、マイカーからバスに乗り換える臨時駐車場として活用する方針。一方、地元の綿内地区は将来的には多目的広場などにする構想を抱き、市と連携する考えだ。 市交通政策課によると、屋代線廃止後の駅舎は市が所有。一時は保存活用も検討したが、地元が老朽化や防犯上の理由で撤去を求めた。今回解体するのは駅舎（６８平方メートル）とプラットホーム。解体終了後は約１万平方メートルの旧駅敷地を整地し、若穂や松代の屋代線跡地で整備を進めている「千曲川新道」の一部として、遊歩道や自転車道も造ることにしている。 住民らでつくる「綿内まちづくり実行委員会」は昨年、地元としての駅周辺整備計画を市に提出。御開帳後

19日午前、神奈川県横須賀市で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。横須賀市などではことし6月以降、3回にわたり同じような通報が寄せられていますが、消防などによりますと、原因は特定できていません。 その後、30分ほどの間、市内の海岸に近い地域を中心におよそ10キロの範囲で、同じような通報が消防や警察に相次ぎました。 このうち消防が出動した7件の現場では、到着したときには臭いはなく、機械による測定でもガスは検知されませんでした。 気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないということです。 消防や警察によりますと、横須賀市や隣接する三浦市ではことし6月から先月の3回にわたって同じような通報が集中して寄せられていますが、これまでに異臭の原因は特定できていません。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。 中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み

菅義偉内閣の発足を受けた世論調査の内閣支持率で、日本経済新聞と他社の数字に差がついた。日経新聞の74%は朝日新聞（65%）や毎日新聞（64%）などよりも8～10ポイント高くなった。内閣支持・不支持を聞く際の調査手法の違いが影響したとみられる。日経新聞の世論調査は調査員が電話で「内閣を支持しますか、しませんか」と質問する。回答が支持か不支持か不明確だった場合には「お気持ちに近いのはどちらですか」

Go To Travelキャンペーンに続き、Go To Eatキャンペーンが開始されます。 準備が整った地域から開始し、ポイント付与は10月1日から行われるとのことです。 「Go To Eatキャンペーン事業」は外出自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図る経済対策です。 一方で、飲食店での会食は新型コロナウイルス感染症に感染するリスクにもなり得ます。 安全にGo To Eatキャンペーンを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。 レストランでの食事は新型コロナ感染のリスク飲食店での食事は、人と人が密に接触する環境で、さらにマスクを外して、会話や飲食を行うことから新型コロナの感染リスクが高いとされています。 アメリカの11の病院に入院した新型コロナが疑われて検査陽性だった154人（新型コロナ患者）と、検査が陰性であった160人の行動歴などを比較したCDCによる研