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「大阪から全国政党へ」を合言葉に躍進してきた日本維新の会が、ここにきて、党内の「東西対立」の深刻化などで、馬場伸幸代表の指導力が厳しく問われ、近い将来の党崩壊の危機すらささやかれる事態となっている。 与野党の思惑が複雑に交錯した “裏金国会”最終盤での改正政治資金規正法を巡る維新の対応迷走や、維新主導で進む大阪・関西万博開催を巡る国民的批判拡大などで、永田町では「“落ち目”の三度笠」と揶揄する声も広がるからだ。 特に、通常国会閉幕後、同党「大阪組」を代表する吉村洋文共同代表（大阪府知事）や、創業者の橋下徹元大阪市長が、馬場氏らの最近の党運営について口を極めて批判。これを受け、今後の政治路線を巡って党内で「大阪組」と「東京組」による対立が激化している。 加えて、東京都知事選（7月7日投開票）でも、同党の推薦を拒否した石丸伸二・前安芸高田市長に対し、馬場氏らが党内に「反石丸」での選挙活動を通達

日常的に電車やバスを使う人ならほとんどが持っているであろう「交通系ICカード」。2013年にJR東日本のSuica（スイカ）やJR西日本のICOCA（イコカ）など全国10種類の交通系ICカードの相互利用が始まり、1枚のカードで国内各地の交通機関に乗れるようになった。 その交通系ICカードの「縮小」ともいえる動きが話題となっている。熊本県内のバス・鉄道5社は5月下旬、2024年内にスイカなど全国交通系ICカードの取り扱いを終了し、代わりにクレジットカードのタッチ決済を導入すると発表した。広島県でも、県内の交通機関で使えるICカードが2025年春に姿を消し、一部の会社はQRコードを使った新システムを導入する。 一方で、新たに全国交通系ICカードを導入する地域もあり、交通系ICカードをめぐる動きは一様ではない。 「全国交通IC」離脱する熊本の事情 2024年内に全国交通系ICカードの取り扱いをや

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福岡はビジネスマンの出張や転勤先として、とみに人気の街だという。まあそれは、もつ鍋や博多ラーメンに代表されるグルメや、中洲のいわゆる“夜の街”あたりも背景にありそうで、コロナ禍の今の時代ではいささか事情は異なっているだろう。ただ、福岡を圧倒的な“人気の街”にしているのはそれだけではない。 福岡人気を支えている要因に、間違いなく挙げるべきは「交通の便のよさ」である。福岡県は、国内有数の交通の便のよさを誇っていると言っていい。九州最大のターミナル・博多駅を中心に、福岡市内の地下鉄や北九州のモノレール、さらには九州唯一の大手私鉄・西日本鉄道と、鉄道だけでも交通の充実ぶりがうかがえる。というわけで、今回は福岡県の鉄道事情を探ってみることにしよう。 空の玄関口とを結ぶ地下鉄 福岡の交通の利便性。それを端的に表しているのが福岡空港の“近さ”だ。何しろ、博多駅からわずか5分。繁華街の天神からも10分少々

訪日観光客を想定していたクレカ決済乗車だが･･･ 駅でSuicaを使って改札を通る際、小さな「窓」が設置されているのに気づくことが増えた。タッチ決済乗車用の読み取りリーダーだ。 タッチ決済乗車とは、タッチ決済による後払い乗車を指す。タッチ決済に対応するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよびカードを設定したスマホ等のモバイル端末を、読み取り機にタッチして乗車できるサービスだ。 対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯など。海外ではカードによるタッチ決済乗車は広がっており、最初は海外からの訪日観光客を想定して始まった。 SuicaやPASMOなど日本国内でしか使えない交通系ICカードは訪日観光客にとってなじみが薄く、紙のきっぷを買うため券売機に並ぶ際の混雑も問題だった。手持ちの国際ブランドのカードで乗車で

利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる

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東西に延びる「横方向」の路線が多い東京郊外で、貴重な「縦糸」の路線がJR南武線。多摩地区の交通の要衝である立川駅（東京都立川市）と、神奈川県川崎市の玄関口である川崎駅を結ぶ全長35.5kmの路線だ。 同線は、立川駅で中央線・青梅線と多摩都市モノレール、川崎駅では東海道線・京浜東北線に接続。途中駅でも京王線、武蔵野線、京王相模原線、小田急線、東急田園都市線、東急東横線、JR横須賀線・湘南新宿ラインなど数多くの路線に乗り換えられる利便性の高さから、終日利用者が多い。 開いてはすぐ閉まる踏切 一方で課題も少なくない。1つは混雑だ。電車が東京近郊のJR線としては珍しく短い6両編成ということもあり、コロナ前の2018年度の混雑率は埼京線や東急田園都市線、中央線快速などを上回る184％だった。ただ、コロナ禍を経た働き方の変化などで2022年度は130％まで下がっている。 そして、もう1つは「踏切」だ。

Osaka Metro（大阪メトロ）の駅には、興味深い名前のものがいくつかある。有名なのは、谷町線の喜連瓜破駅や野江内代駅だろう。難読駅名としても知られるこれらは、ちょうど2つの町の境界上に駅があるため、両側の町の名前を組み合わせている。 駅名になぜ「阪神」？ また、同社で一番長い駅名の四天王寺前夕陽ケ丘駅は、所在地をイメージしやすいという理由で開業当時は四天王寺前駅を名乗っていたが、1997年の長堀鶴見緑地線延伸開業と同時に、もともとカッコ書きで併記されていた地名を組み合わせ、現在の名前に改称された。大阪ビジネスパーク駅や動物園前駅、フェリーターミナル駅なども、地域のランドマーク名を採用した例である。 一方、今回取り上げる千日前線の野田阪神駅は少し異質だ。見ればわかる通り、名前にほかの鉄道会社名が入っている。その理由はもちろん、阪神の野田駅がすぐ近くにあるから。ではなぜ「野田駅」にしなか

岡山県内で路線バスを運行する宇野自動車（以下、宇野バス）は、100円という日本最安の運賃を維持しながら、黒字経営を続ける稀有なバス事業者だ。多くのバス会社が、自治体の補助金なくして経営が成り立たない状況にあるなかで、宇野バスは補助金を受け取らず健全な経営を続けている。 宇野バスはなぜ、自治体の補助金を受け取らず日本最安の運賃で黒字経営を維持できるのか。そんな独特の経営理念を貫く宇野バスの宇野泰正社長に話を聞いた。 自前のバスターミナルを持つ 岡山市中心部に位置する宇野バス本社に併設された表町バスセンターには、茶色のボディに5連のマーカーランプが備え付けられた特徴的なバスが次々に発着する。岡山市中心部を経由する大半のバス会社は天満屋バスセンターに乗り入れているが、宇野バスは天満屋バスセンターに乗り入れず、本社併設の表町バスセンターに発着していることも同社の独自性を象徴する。 そんな宇野バスに

大化けするどころか、足を引っ張る存在になっている。 2013年12月にセブン＆アイ・ホールディングスが買収した、通販大手ニッセンホールディングス。買収時には｢大化けするような新しいビジネスの展開」(ニッセンの佐村信哉社長＝当時)を見込んでいた両社だが、1年経ってもニッセンは低空飛行が続いている。 今期も56億円の営業赤字に 2014年12月期決算では、売上高が前期比6.1％増の2083億円となった一方、営業損失は66億円と前期から倍増。最終赤字も85億円(前期は28億円)に膨らんだ。当然これは親会社であるセブンの決算にも影響。同社の2014年度第3四半期(2014年3～11月期)では、通販事業で52億円の営業赤字を計上している。 不振の"震源地"は主力の通販事業｢ニッセン｣にほかならない。消費増税の影響が長引く中、前期はカタログの発行回数を従来の5回から6回に拡大。利用者のニーズにきめ細か

「リストラは来年を待たずして行う。聖域なく見直しをする」。カタログ通販大手のニッセンホールディングスの市場信行社長は、業績浮上に向けて年初からこう公言していた。そして8月17日、大型家具事業からの撤退など具体策を発表。翌日、都内で行われた決算説明会で、市場社長は「来年の黒字化を目指し、ウミ出しを可能な限りこの下期に行う」と強調した。 2016年2月をメドに手を引く大型家具事業は、グループ全体の売上高の7.6％を占めていた。だが客のニーズをとらえきれず、売り上げは年々縮小。同時に、人手不足などによる配送コストの増加で赤字に陥っていた（2014年度は12億円の営業赤字）。 ニッセンはこのほか、120人（グループ全体は約1400人）の希望退職者の募集や、海外に設けている検品所の整理を発表した。これらの費用として、特別損失を57億円計上する。 巨額赤字で財務が毀損 これらの結果、2015年12月期

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8月2日、セブン＆アイ・ホールディングスは、カタログ通販大手のニッセンホールディングス を株式交換で完全子会社化すると発表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ、都内で4月撮影（2016年　ロイター／Yuya Shino） ［東京 2日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は2日、カタログ通販大手のニッセンホールディングス <8248.T>を株式交換で完全子会社化すると発表した。 ニッセンHDは業績低迷が続いており、完全子会社化したうえで、抜本的な事業構造改革を行い、再建・再生を急ぐ。ニッセンHDは、10月27日付で上場廃止となる。 ニッセンは、業界の垣根を超えたネット通販の競争激化などに押され、2013年12月期から3期連続の最終赤字となっている。16年12月末には債務超過となる見込みだったほか、8月には資金繰りに重大なリスクが生じる可能性も出てきて

再分配の意味を的確に描いたこの図について説明しておこう。 今、所得がみんなに平等に分配されている社会があるとする。新たな支援金の対象となる大人たちみんなが同額の毎月450円を支援金に拠出するとしよう。みんなの拠出金は「こども金庫」というところに集められ、そこから、0〜18歳の子どもたちに再び分配される。 負担と給付の両面をみるとどうなるか？ こうした制度が準備された社会で今、ある家庭で子どもが誕生したとしよう。こども家庭庁の試算によると、その子が18歳になるまで、新しく創設される再分配制度による拡充分として合計146万円が給付されることになるらしい。この時、こどもの親は、支援金として1人当たり月に450円を19年間拠出した総額は約10万円になる。2人では20万円だ。この家庭は、差し引きして126万円の所得の受け取り超過となる。 こうした制度の創設が、まもなく参議院で議論され始めることになる

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