暖かく湿った空気などの影響で関東南部では雨雲が急激に発達し、東京や埼玉県では1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降り、「記録的短時間大雨情報」が相次いで発表されました。気象庁はこのあとしばらくは低い土地の浸水や川の氾濫、土砂災害に警戒するとともに、落雷や突風に注意するよう呼びかけています。 関東甲信では暖かく湿った空気や気温が上昇した影響で、大気の状態が非常に不安定になって夕方以降、雨雲が急激に発達しました。 東京や埼玉県を中心とした関東南部には雨雲が次々と流れ込み、気象庁のレーダーによる解析で午後6時半までの1時間に▽東京・板橋区付近と練馬区付近、午後6時40分までの1時間に▽埼玉県和光市付近でいずれもおよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられるほか、午後6時半までの1時間には▽埼玉県朝霞市本町で107ミリの猛烈な雨を観測しました。 さらに午後7時までの1時間には▽東京・北区志茂で102

全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県の宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。 むつ市に建設中の中間貯蔵施設は原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、事業者の「リサイクル燃料貯蔵」はことし9月までの事業開始を目指しています。 宮下知事は29日、記者会見を開き「中間貯蔵事業の確実な実施に関して、国や事業者から担保が得られた」などと述べ、事業者と地元のむつ市との3者で事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明しました。 協定の案では、施設の使用期間は、事業開始から50年間とすることなどが盛り込まれていますが、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて、国の政策が変わるなどして事業の継続が困難にな

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。 日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。 その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。 また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせた

28日に行われた日米両国の外務・防衛の閣僚協議で、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上に向けて在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示されました。新たに作戦指揮の権限を持つことになり、防衛省は、連携強化が進む一方、自衛隊が在日アメリカ軍の指揮下に入ることはないとしています。 日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が28日東京で行われ、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするため、それぞれの指揮・統制の向上の一環として在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示されました。 自衛隊に創設する「統合作戦司令部」のカウンターパートとなるもので、現在はハワイに司令部があるインド太平洋軍が担っている作戦指揮の権限を持つことになります。 防衛省は、調整がしやすくなり、自衛隊と在日アメリカ軍の連携が進むとしていますが、指揮・統制の向上をめぐっては野党などから「アメ

29日午前、千葉県松戸市の中心部で水道管が壊れて地下から大量の水があふれ一部の道路が一時、通行止めになったほか、周辺で断水や水道水が濁るなどの影響が出ました。 29日午前10時すぎ、松戸市小根本の交差点で地下に敷設された上水道の水道管が壊れて大量の水があふれ道路の一部が水につかりました。 水道を管理する千葉県は周辺の道路を通行止めにして復旧作業を進め、およそ4時間後に水は止まり建物が浸水する被害はなかったということです。 しかし、周辺の建物などでは断水が発生したり水が濁ったりする影響が出て営業を取りやめる飲食店もありました。 近くのすし店で働く30代の男性は「手ぬぐいが茶色くなるほど水がにごっていたので、仕込みができず昼の営業は取りやめました。早く復旧してほしいです」と話していました。 千葉県内では、今月17日にも千葉市内で県が管理する水道管が老朽化のため壊れ大量の水があふれていて県は原因

無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。 鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。 鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。 政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。 鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。

JR東日本は、7月25日からの大雨による影響で運転を見合わせていた山形新幹線の山形駅と新庄駅の間の上下線について、設備の復旧のため8月中旬ごろまで運転できないと発表しました。

夏も本番。 ですが、海や川などで後を絶たないのが「子どもの水の事故」です。 世界では毎年20万人以上の人々が溺れ、命を落としていると言われています。（WHO調べ） そんな中、「水の事故による子どもの死者を大幅に減少させた」として注目を集めているのが東南アジアのタイ。 いったいなぜ？どんな取り組みをしているの？ 日本各地で水難事故の現場を取材し、潜水カメラマンとして「どうすれば事故を防げるのか」考え続けている私が、その最前線をお伝えします。 （アジア総局カメラマン 浅石啓介）

パリオリンピックではセーヌ川でトライアスロン競技が行われることになっていますが、大会組織委員会などは28日に予定していた、選手たちが川で泳ぐ練習を、水質の悪化のため中止すると発表しました。30日から始まる本番で川での競技ができるか注目されています。 パリオリンピックのトライアスロンは30日に男子、31日に女子の競技が行われる予定で、選手たちがパリ中心部を流れるセーヌ川で泳ぐことになっています。 28日には、本番と同じ会場を使って各国の選手たちによる練習が行われる予定でしたが、大会組織委員会と競技団体は28日朝、川で泳ぐ「スイム」の練習を中止すると発表しました。 開会式が行われた26日とその翌日の雨によるセーヌ川の水質悪化が原因だということで、声明では「選手の健康が最優先だ」と強調しています。 セーヌ川は長年、水質の問題が指摘され、遊泳が禁止されていましたが、市などは大会に向け新たな浄水設備

28日朝、東京・羽村市の川で男子中学生が流されました。その後、救助されて病院に運ばれましたが死亡が確認されました。 28日午前5時半ごろ、羽村市を流れる多摩川で、「遊んでいた少年4人のうち1人が川の近くで見えなくなった」と近くにいた人から110番通報がありました。 警視庁や東京消防庁によりますと、およそ1時間後に川に流された男子中学生1人を救助し意識不明の重体で病院に搬送しましたが、死亡が確認されたということです。 男子中学生は、友人3人と訪れていて、川を渡ろうとして溺れたとみられるということで、警視庁は、当時の詳しい状況を調べています。 現場は、JR青梅線の羽村駅から南西におよそ800メートルほどの川の近くです。

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

ことしに入ってトラブルが相次いでいる熊本市電で、26日、乗客を乗せた車両が脱線する事故が起きました。熊本市電ではことしに入って9件のトラブルが発生していて、市交通局は「組織の非常事態として厳粛に受け止める」と話しています。 26日午前11時すぎ、熊本市西区の「田崎橋電停」を出発した2両編成の熊本市電の車両が、線路の切り替えポイントで本来とは違う方向に進みました。 車両はレールからおよそ10センチ横にずれて脱線し、そのまま4.7メートル進み、異音と衝撃を感じた運転士がいったん停車させてバックしたところ、車輪がレールの上に戻ったということです。 乗客2人と乗務員2人にけがはありませんでした。 熊本市交通局によりますと、原因究明のため現場を保全していることから、田崎橋と二本木口との間で復旧のめどがたっていないということです。 熊本市電では、ことしに入って、ドアを開けたまま走行するなど、大きな事故

ウクライナ軍が今月上旬、ロシア西部で行った無人機による攻撃について、イギリスの国防省は、衛星写真などの分析から攻撃を受けたのは兵器の保管施設で、ほぼすべてが破壊されたとして、ロシア軍の砲弾などの供給に今後、影響が出る可能性があると指摘しました。 ウクライナと国境を接するロシア西部のボロネジ州の知事は今月7日、SNSに、ウクライナ軍の無人機による攻撃で倉庫で火災が起き、爆発物に引火して爆発が起きたと投稿しました。 これについてイギリス国防省は24日、SNSで、攻撃を受けたのは広さがおよそ9平方キロメートルに及ぶ大規模な兵器の保管施設で「ほぼすべての弾薬が破壊された」と指摘しました。 SNSには攻撃の前後の衛星写真も投稿されていて、兵器の保管施設だとする建物などが全壊している様子がうかがえます。 イギリス国防省はロシアの防空能力の低下を示しているとしたうえで「すでに厳しい状況にあるロシアの補給

物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に

JR東海によりますと、22日午前3時半ごろ、東海道新幹線の豊橋駅と三河安城駅の間の上り線で、線路に敷くための石を積んだ保守用の車両が基地に向かって走行していたところ、前で停車していた別の保守用の車両に追突し、双方の車両が脱線しました。 追突した保守用の車両ではブレーキ操作が行われていたものの、何らかの原因で速度を落とせなかったということです。 これにより追突した車両に乗っていた2人がけがをして、このうち、運転士が首の骨を折る重傷、作業員が足を打撲する軽傷だということです。 また、復旧のため、自力走行できなくなった保守用の車両を車輪のついた台車に載せて豊橋駅構内の基地まで運び出す作業が行われ、午後10時ごろ、作業が終了しました。 ただ、22日は終日、浜松駅と名古屋駅の間の上下線で運転が取りやめられ、運転している区間でも、列車の本数が大幅に減らされています。 これについて、JR東海は22日夜行

立憲民主党の枝野前代表は、憲法改正をめぐって自民党が緊急事態での任期延長を目指していることについて、「政治への国民の信頼が落ちている時であり、筋が悪い」と述べ、認められないという考えを示しました。 立憲民主党の枝野前代表は、党本部で行われた党の政治塾で講演しました。 この中で枝野氏は、憲法改正をめぐって自民党が大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長を目指していることについて「衆議院が解散されても参議院で緊急集会ができる仕組みがあるのになぜ任期延長をしなければならないのか。参議院では自民・公明両党を含めほとんどの政党が任期延長に反対していて、われわれに言う前に党内をまとめるのが先だ」と指摘しました。 その上で「『裏金』をつくり国民の政治への信頼が落ちている時に任期延長論を出してくるのは筋が悪い。自分たちは常に権力者であり続けるという勘違いをしている人たちにはまともな憲法議論はできない」

愛媛県と香川県を結ぶJR予讃線では、暑さの影響とみられる線路のレールのゆがみが確認されるなどして、運転の見合わせが相次ぎました。JR四国は安全が確認できたとして、午後6時半までにすべての区間で運転を再開しました。 JR四国によりますと、21日午後1時すぎ、愛媛県大洲市の伊予大洲駅でレールの温度が規制値の60度を超えました。 このため、レールにゆがみなどの異常がないか点検し、愛媛県の伊予市駅と卯之町駅の間の上下線で一時、運転を見合わせました。 21日の大洲市は午後2時すぎに36.2度の最高気温を観測するなど、猛烈な暑さとなりました。 同じ予讃線では香川県の本山駅と観音寺駅の間で、レールにゆがみが確認されたとして、午後2時半ごろから多度津駅と観音寺駅の間の上下線で運転を見合わせていましたが、その後、安全が確認できたとして、午後6時半までに運転を再開しました。

東南アジアのタイとラオスの首都を結ぶ初めての直通の国際列車の運行が始まり、両国の間の往来が盛んになり、観光の活性化が期待されています。 運行が始まったのは、タイの首都バンコクと隣国ラオスの首都ビエンチャンを結ぶ、国際列車です。 19日夜9時すぎにバンコクを出発した列車は、20日朝8時半にタイのラオスとの国境の駅に到着し、乗客が出国手続きを行ったあと、メコン川にかかる橋を渡って、およそ30分でビエンチャンに到着しました。 ビエンチャンの駅に降り立った乗客たちは、花の首飾りをかけてもらい、歓迎を受けていました。 バンコクから乗車したというタイ人の男性は「列車の雰囲気もとてもよく、ラオスに気軽に来られるようになって便利です」と話していました。 タイとラオスでは線路の幅が異なることから、これまで両国の首都を直接結ぶ列車はありませんでしたが、このほどタイの規格に合わせた線路がビエンチャンまで敷設され

アメリカのバイデン大統領に対して選挙戦からの撤退圧力が強まる中、公然と撤退を求める身内の民主党議員の数は30人を超え、さらに増えています。一方、バイデン大統領は来週、選挙運動を再開することを表明し、選挙戦を続ける意向を示していて、判断の行方にさらに関心が集まっています。 バイデン大統領への選挙戦からの撤退圧力が強まる中、19日には、新たに上院議員や下院議員およそ10人が撤退を求める立場を表明し、上下両院あわせておよそ260人いる民主党議員のうち、バイデン氏に公然と撤退を求める議員は30人を超えました。 一方、新型コロナウイルスに感染して自主隔離を続けているバイデン大統領は19日、声明を出し「来週、選挙活動を再開することを楽しみにしている」として選挙戦を続ける意向を強調しています。 また、党の重鎮であるペロシ元下院議長が、バイデン大統領は近く説得に応じて撤退を決断する可能性があるという見方を