衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

衆議院選挙から一夜明けて社民党の福島党首が記者会見し、結果は1議席の獲得にとどまる極めて厳しいものだったとして、党勢の立て直しを急ぐ考えを示しました。 社民党は今回の衆議院選挙に小選挙区と比例代表であわせて17人を擁立しましたが、議席の獲得は前回・3年前の選挙と同じ1議席にとどまりました。 福島党首は28日午前に国会内で記者会見し、選挙結果について「自民・公明両党の議席が過半数割れしたことは大変歓迎するが、党としては極めて厳しい結果となった。本当に残念で、とても悔しい」と述べ、党勢の立て直しを急ぐ考えを示しました。 また特別国会で行われる総理大臣指名選挙への対応については「今後、党内で十分議論していきたい。臨時国会の時には立憲民主党の野田代表に1票を投じたが、それに近い形になる可能性は強いと思う」と述べました。

27日に投票が行われた衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こしました。 今回の衆議院選挙では1票の格差が2倍未満になるよう小選挙区の数を「10増10減」するなど区割りの見直しが行われましたが、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と、最も多かった北海道3区の間で1票の価値に2.06倍の格差がありました。 弁護士のグループは28日、「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反だ」としてすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国14か所の高等裁判所とその支部に起こしました。 3年前にあった前回の衆議院選挙では最大で2.08倍の格差がありましたが、最高裁判所は憲法には違反しないとする判断を示しています。 訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は記者会見で「法改正を受けて区割りを見直す段階から

今回の衆議院選挙で議席を失った、公明党の石井代表は28日午前、党本部で記者会見し、自身の進退を含めた、新たな党の体制について、党内で相談していく考えを示しました。 この中で公明党の石井代表は、衆議院選挙の結果について「党として合計24議席の獲得となり、公示前の32議席を割り込む大変に残念な結果となった。惜敗した小選挙区や公示前より議席が減った比例代表のブロックでは、多くの支持をいただきながら議席獲得に結びつけることができなかった」と述べました。 その上で「逆風を跳ね返す党自身の力量が足らなかったと言わざるを得ない。今後については、今回の選挙の総括をしっかり行い、再建に向け、新しい体制構築も含め、よく党内で相談していきたい」と述べました。 記者団から進退を問われたのに対し「それも含めてよく相談していきたい。国会議員でなくなれば、代表を続けるのにいろいろな困難が伴うと思うので、そういうことも含

自民党の小泉選挙対策委員長は、衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして、石破総理大臣に辞表を提出し受理されたことを明らかにしました。 今回の衆議院選挙で、自民党の獲得議席は選挙前から56議席減らす191議席にとどまりました。 これを受けて、小泉選挙対策委員長は28日午後、党本部で記者団に対し「石破総裁と会い、選挙対策委員長として結果を受けて職を辞すという辞表を提出し、受理していただいた。選挙の結果責任は選挙対策委員長がすべて引き受けることは当然のことだ」と述べました。 そのうえで「今の自民党に求められていることは、目標を掲げて戦ってその結果が出なかったら執行部で責任を負うべきであり、選挙対策委員長が責任をとることは国民から見ても当たり前のことだ」と述べました。 また、敗因について「2年前から続いている政治とカネの問題に決着をつけられず、選挙に向かってしまい、国民に理解を得られるような環境を

▽自民党は191議席。 ▽立憲民主党は148議席。 ▽日本維新の会は38議席。 ▽国民民主党は28議席。 ▽公明党は24議席。 ▽れいわ新選組は9議席。 ▽共産党は8議席。 ▽参政党は3議席。 ▽日本保守党は3議席。 ▽社民党は1議席。 ▽無所属が12議席となりました。 このうち、定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。 ▽自民党は、前回・3年前の選挙の72議席を13議席下回る59議席。 ▽立憲民主党は、前回より5議席多い44議席。 ▽日本維新の会は、前回より10議席少ない15議席。 ▽公明党は20議席。 ▽共産党は7議席。 ▽国民民主党は前回より12議席多い17議席。 国民民主党は、北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、比例名簿に登載された候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されたため、本来、得るはずだったあわせ

JR各社は普通列車などが乗り放題になる「青春18きっぷ」の利用方法を変更し、複数人での利用や、期間を空けての利用ができなくなるとしています。この決定に対し、使いにくくなるといった声も寄せられ、各社は自動改札機への対応などが理由だと説明しています。 JR各社は、春、夏、冬の行楽シーズンに発売している普通列車や快速列車などが乗り放題の「青春18きっぷ」について、この冬の分は利用方法を変更すると24日発表しました。 これまでは、複数人での利用や期間内であれば日付の間隔を空けての利用ができましたが、変更後は、乗車できるのは1人に限定し、連続した日数で利用する方式となります。 変更の発表を受けて利用者などからは、使いにくくなるといった声が各社に寄せられているということです。 各社は従来の青春18きっぷは有人の改札のみで対応し、混乱が生じるケースもあったとして、自動改札機への対応という技術的な事情に加

富士急行線を運営する富士山麓電気鉄道は、列車内にいる乗客のすぐそばでダンスを踊る動画がＳＮＳ上に投稿されていることについて、「迷惑行為は断じて容認しない」として、法的措置を検討していると明らかにしました。 富士山麓電気鉄道によりますと、今月１６日に富士急行線の富士急ハイランド駅から大月駅まで乗車した８人から１０人程度の外国人とみられるグループが、動画を撮影したとみられるということです。 動画では、男性が列車内で音楽に合わせてダンスを踊り乗客に対して手を差し伸べたり、目の前の通路をひざで滑ったりしていて、ＳＮＳ上に投稿され拡散しているということです。 会社は「車両内での危険行為・迷惑行為・安全な運行を妨げる行為は断じて容認しない」として、ＳＮＳの運営会社に動画の削除を要請するとともに、「法的な措置を検討している」と明らかにしました。 富士山麓電気鉄道は「利用した皆様が不快な思いや不安を感じた

来年の大阪・関西万博のパビリオンに展示される、高さおよそ17メートルの「ガンダム」の像に、23日、頭部が取り付けられ、関係者が完成を祝いました。 このガンダム像は、来年の大阪・関西万博で「バンダイナムコホールディングス」が出展する、人気アニメ「ガンダム」シリーズの世界観を紹介するパビリオンのそばで展示されます。 23日は、体に頭部を取り付ける作業の前に、神事が行われました。 このあとクレーンでおよそ2メートルの大きさの頭部をつり上げ、作業員が取り付けると、関係者が大きな拍手をして完成を祝いました。 ガンダム像は片ひざをつき、空に向かって右腕を突き上げるポーズをとっていて、高さはおよそ17メートルと、アニメでの設定上の大きさとほぼ同じ“実物大”だということです。 会社によりますと、ことし3月まで横浜市で展示されていたガンダム像の資材を活用していて、関西でこの大きさのガンダム像が設置されるのは

塚田川の状況は複数の映像に収められていて、東京理科大学マルチハザード都市防災研究拠点の柏田仁助教は現地調査による地形データなどをもとに定点で撮影されたように映像を補正し、川の時系列の変化や流速を詳しく解析しました。 流失した住宅付近の映像を解析したところ、午前9時25分の段階では川と道路の境目が分かる状態でしたが、わずか3分後の9時28分には、境目が分からないほど濁流が広がり、流れが一変していました。 さらに、強い流れの場所も川沿いから、本来は流れのない農地へと変わり、強さを増して住宅に向かっていたことがわかりました。 ピーク時の流速は秒速5メートル余り、時速にするとおよそ20キロに達していたとみられることがわかりました。 水深は2メートルから3メートルとみられ、柏田助教は新耐震基準の住宅でも倒壊するほどの力がかかっていた可能性があると指摘しています。

事実上の「空母化」に向けて改修計画が進められている海上自衛隊の大型護衛艦「かが」で、戦闘機の着艦試験が初めて行われました。 防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。 ことし3月、1回目の改修が終わり、戦闘機が発着することが可能となったため、日本時間の21日午前、アメリカ西海岸沖で、アメリカ軍のF35Bを使った初めての着艦試験を行ったということです。 海上自衛隊が「X」で公表した4枚の写真では、F35Bが「かが」の甲板の真上で垂直に高度を下げる様子や、着艦したあと機体を甲板に固定する様子などが写っています。 試験の期間は11月中旬までで、期間中、発艦の試験も行うとしています。 今後、「かが」では内部の区画の変更など2回目の改修が行われ、数年後の完成が予定されています。 防衛省

鉄道の脱炭素を進めるため国土交通省は、ディーゼル車両の燃料を来年度以降、バイオ燃料に段階的に切り替える方針を明らかにしました。 方針では、燃料の軽油について、使用済みの食用油やミドリムシなどからつくるバイオ燃料に来年度以降、段階的に切り替えるとしています。 鉄道各社は水素の燃料電池で走行する車両の開発を進めていますが、実用化までの時間とコストが課題となっています。 一方、バイオ燃料は現在使われている車両に導入することが可能で、9月からは国の事業として山口県を走るJR岩徳線などで営業列車を使った走行試験も始まっています。 国土交通省は、こうした試験の結果を鉄道各社に共有するとともに、導入に必要な行政手続きの簡素化などの検討を行うとしています。 導入に向けては、バイオ燃料の費用の高さや安定供給などが課題で、事業者側と協議を続けながら取り組みを進めていくことにしています。

みなさん、マイナンバーカードの健康保険証、使っていますか？ 厚生労働省によると、マイナンバーカードを持っている人のうち、実に8割ほどの人が利用登録を済ませていますが、実際の利用率は1割余りにとどまっています。 ことし12月に迫った今の健康保険証からの切り替わりでどうなるのでしょうか？

日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、デンマーク領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、団体側は16日、元代表がフランスに亡命を申請したと発表しました。 反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 そしてことし7月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めています。 こうした中、団体側は16日パリで記者会見を開き、ワトソン元代表が、フランス政府に亡命を申請したと発表しました。 またワトソン元代表が今月4日、フランスのマクロン大統領に宛てて書いたとする書簡の内容をSNSで公表し、この中で元代表

まるでSFに出てくるような近未来的な見た目。 ホンダが「0シリーズ」と名付けて世界展開する次世代EVのコンセプトモデルはそんな印象を抱かせた。 2026年から北米をはじめ、日本を含むアジア、ヨーロッパなどで順次、投入する計画だ。 2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標を会社として掲げる中、新たなEVはこうした戦略が成功するかどうかの試金石とも言える。 従来の延長線上とは異なる車づくりを目指したとする三部社長。 会見ではEVの分野で先を行くライバルメーカーを名指しし、自社の生き残りのためには新たな商品価値を生み出すことが欠かせないとして、危機感をあらわにした。 三部敏宏社長 「100年に一度の変革期と言われるが、今までの自動車ビジネスの延長線上では新興勢力にやっぱり勝てないということが現実として見えている。BYDやテスラとかの価値に対抗するには、やはり、われわれの既存の

東京・千代田区は来月1日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。 千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見つけると2000円の過料を徴収しています。 区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの苦情も増えていたことから、来月1日から新たに過料の対象に加えることにしました。 区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。 区の担当者は「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼

韓国軍は、北朝鮮が15日、南北を隔てる非武装地帯の2か所で、韓国とつながる北朝鮮側の道路を爆破したと発表しました。韓国側は強く非難するとともに、北朝鮮の今後の動向に警戒を強めています。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は15日正午ごろ、韓国とつながる北朝鮮側の道路を爆破しました。 爆破した道路は、朝鮮半島の東側にある「トンヘ（東海）線」と、西側にある「キョンウィ（京義）線」で、韓国軍の関係者によりますと、いずれも軍事境界線から北朝鮮側にそれぞれ数十メートル入った非武装地帯の地点とみられるということです。 韓国軍は、被害はなかったとしています。 また爆破後に現場付近では、トラックなどの車両とともに、道路の撤去作業にあたる様子が確認されたということです。 北朝鮮側のねらいについて、韓国軍の関係者は「南北の断絶を可視化させ、北の内部の結束を強化するものだ」と分析しています。 その後、韓国

約160の国と地域が参加する大阪・関西万博は、大阪 此花区の人工島・夢洲を会場に、来年4月13日から10月13日までの半年間、開催されます。 会場では、参加国や企業などがみずから建設する70余りのパビリオンや、世界最大級の木造建築物となる「大屋根リング」の工事がピークを迎えています。 会場のシンボルとされる「大屋根リング」は、8月に会場を囲むリングがつながり、現在はエレベーターの取り付け工事や芝生の整備などが進められ、来年2月までには完成する計画だということです。 また、工事の遅れが指摘されてきた海外パビリオンについては、独自に建設する予定の47か国のうち、博覧会協会によりますと、これまでに45か国が着工したということです。

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、袴田さんの選挙権が44年ぶりに回復したことが弁護団などへの取材でわかりました。 袴田巌さん（88）は静岡地方裁判所の再審で無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 弁護団などによりますと静岡地方検察庁が9日、袴田さんの選挙権の回復に向けて本籍地の自治体に判決の結果を通知し、この自治体から袴田さんが居住する浜松市にも伝えられたということです。 そして11日、袴田さんと一緒に暮らす姉のひで子さん（91）が浜松市に問い合わせたところ選挙権が回復したと回答があったということです。 袴田さんは一度、死刑が確定した1980年に公職選挙法の規定で選挙権が失われていて44年ぶりに回復したことになります。

ことしの過労死白書が11日に公表され、芸術や芸能分野に従事する人へのアンケートでほかの業種に比べて長時間労働の傾向にあることが明らかになりました。 11日に閣議決定された過労死白書では、法律に基づく過労死防止に向けた大綱の中に重点業種としてことし追加された「芸術・芸能分野」について調査や分析が行われました。 それによりますと、この分野に従事する488人に実施したアンケートで、▽1週間当たりの拘束時間が「過労死ライン」に相当する週60時間以上と回答した人の割合が35.2％に上り、ほかの業種に比べて長時間労働の傾向にあることが分かりました。 また、▽1か月当たりの休日数は「6日以下」が52.6％、▽1日の平均的な睡眠時間は「6時間未満」が41.2％でした。 そして、仕事の関係者からのハラスメントについて「傷つくことを言われた」と回答した人が42.0％、「殴られた、蹴られた、たたかれた、または、