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2023年8月に開業した宇都宮ライトレールの業績が好調だという。人口減少社会におけるコンパクトシティ構想とも親和性の高い、路面電車（LRT）の「復活」に向けた先駆的な事例となりそうである。 路面電車は、低額な運賃で利用可能な交通手段として、かつて全国の都市に存在したが、急激に進んだモータリゼーションの波にのまれ、次々と姿を消していった。その代表的な例として横浜市電が挙げられる。今から120年前の1904（明治37）年7月15日に私鉄の横浜電気鉄道として開業後、1921年に市営化。1972年3月に全廃されるまで67年8カ月の長きにわたって横浜市民の足として走り続けた。 今回は横浜市電にまつわる“6つの謎解き”をしながら、どのような路線だったのか、あらためて振り返ってみたい。 謎の多い「市電のビール輸送」 ■Q1：貨車でビールを運んだ？ 横浜市電の前身となった横浜電気鉄道は、神奈川駅前（現・青

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新宿を起点に八王子や多摩ニュータウン、訪日外国人観光客にも人気の高尾山などへ路線を延ばす京王線。利便性や沿線の住みやすさなどで首都圏の人気路線の1つである同線の「泣きどころ」が、都心寄りの区間に残る踏切の多さだ。 ピークの1時間に40分以上開かない「開かずの踏切」は20カ所以上。ラッシュ時だけでなく昼間も踏切が道路交通のネックとなっている場所は多い。 この長年の課題を解消すべく、同線の笹塚―仙川間約7.2kmの線路を高架化する「連続立体交差事業」が進んでいる。すでに各地で高架橋が姿を現しており、2024年4月には最後まで残っていた工区も工事に着手した。 姿を現す高架橋 連続立体交差事業の区間は、京王線でとくに混み合う区間でもある。鉄道の混雑率に関する国土交通省のデータによると、同線の最混雑区間は高架化の対象となっている下高井戸―明大前間。混雑率は129％（2022年度）で、ピーク時1時間に

日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億

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まだ辺りは暗い早暁、真冬の札幌駅。遠くに前照灯の小さな光が現れる。やがて古い気動車がエンジンの音を震わせ、ゆっくりと入線してきた。2両編成の姿は大都市のターミナルには少々場違いだが、あまり人目につかないこの時間だからこその光景にも思える。 早朝にもかかわらず、ホームには多数の乗客が待っている。列車が停まり、一息おいてドアが開くとともに続々と人々が車内に乗り込んでいく。朝帰りと思われる若者の男女、これから仕事にいくのだろう背広姿の男性、そしてこの列車を目当てとする鉄道ファン。 札幌5時54分発、旭川行き普通列車。電化されているこの区間に古ぼけた気動車が充当されるのはこの1本のみだった。 郷愁を誘う昭和の気動車 2024年3月のダイヤ改正に向けたJR北海道の2023年12月15日付プレスリリースには「石北線と釧網線の快速・普通列車すべてをH100形電気式気動車に置き換えます」との記載があり、そ

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「大阪から全国政党へ」を合言葉に躍進してきた日本維新の会が、ここにきて、党内の「東西対立」の深刻化などで、馬場伸幸代表の指導力が厳しく問われ、近い将来の党崩壊の危機すらささやかれる事態となっている。 与野党の思惑が複雑に交錯した “裏金国会”最終盤での改正政治資金規正法を巡る維新の対応迷走や、維新主導で進む大阪・関西万博開催を巡る国民的批判拡大などで、永田町では「“落ち目”の三度笠」と揶揄する声も広がるからだ。 特に、通常国会閉幕後、同党「大阪組」を代表する吉村洋文共同代表（大阪府知事）や、創業者の橋下徹元大阪市長が、馬場氏らの最近の党運営について口を極めて批判。これを受け、今後の政治路線を巡って党内で「大阪組」と「東京組」による対立が激化している。 加えて、東京都知事選（7月7日投開票）でも、同党の推薦を拒否した石丸伸二・前安芸高田市長に対し、馬場氏らが党内に「反石丸」での選挙活動を通達

日常的に電車やバスを使う人ならほとんどが持っているであろう「交通系ICカード」。2013年にJR東日本のSuica（スイカ）やJR西日本のICOCA（イコカ）など全国10種類の交通系ICカードの相互利用が始まり、1枚のカードで国内各地の交通機関に乗れるようになった。 その交通系ICカードの「縮小」ともいえる動きが話題となっている。熊本県内のバス・鉄道5社は5月下旬、2024年内にスイカなど全国交通系ICカードの取り扱いを終了し、代わりにクレジットカードのタッチ決済を導入すると発表した。広島県でも、県内の交通機関で使えるICカードが2025年春に姿を消し、一部の会社はQRコードを使った新システムを導入する。 一方で、新たに全国交通系ICカードを導入する地域もあり、交通系ICカードをめぐる動きは一様ではない。 「全国交通IC」離脱する熊本の事情 2024年内に全国交通系ICカードの取り扱いをや

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