障害者の情報格差解消へ新法施行 ろうあ連盟・石野理事長「誰もが平等に情報を得られる社会に」 | 介護ニュースJoint
「障害の有無に関わらず、誰でも必要な情報にアクセスできる社会になってほしい」。全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長はこう力を込めて語る。【鈴木啓純】 今年5月、ある1つの法律が公布・施行された。障害者の情報利用、意思疎通などを円滑化する施策を展開して共生社会の実現を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」だ。 新法の概要はこちらの記事から そこで、法律の制定まで12年間にわたって力を尽くし、ご自身もろう者である石野理事長を直撃。手話通訳者を通して、ろう者として生活する苦労や新法への期待、介護職へのメッセージなどを幅広く伺った。 ◆ 長かった法律制定までの12年 −− アクセシビリティ施策推進法が施行されました。今、石野理事長はどんな思いを抱いていますか？ 《 全日本ろうあ連盟・石野富志三郎理事長 》 まず、この法律を制定することになった経緯を説明させてください。
【高野龍昭】やがて来る「介護人材を確保できなくなる日」 なぜ介護現場の生産性向上が重要か | 介護ニュースJoint
■ 浮上した人員配置基準の緩和論 介護保険制度では、入所施設や居住系サービスにおける介護・看護職員の配置は原則として「3対1（入居者3人に対して介護・看護職員1人の配置）」を最低限の人員基準としています。【高野龍昭】 しかし、昨年12月、内閣府に設置されている規制改革推進会議の作業部会（医療・介護ワーキング・グループ）で、介護業界最大手の事業者が「ICT／DX技術などを活用すれば、介護付き有料老人ホームなどの職員配置は『4対1』も可能」という提言を行いました。 この提言は、内閣府や経済産業省などの規制改革を主導する府省では肯定的に受けとめられています。そのため、次期介護保険制度改正に向けて一定の影響を及ぼすことは明らかであり、厚生労働省の審議会（介護保険部会：2022年7月25日開催）でも議論の俎上に載せられています。 これについて、介護サービスの関係者・実践者はほとんどが「介護の質が低下
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