クラゲの展示種類数世界一としてギネス世界記録に認定された鶴岡市立加茂水族館（村上龍男館長）に認定証が届き、村上館長と奥泉和也副館長が１２日、榎本政規市長に報告した。 認定証が届いたのは１０日。認定証を手にした榎本市長は「館長、副館長の努力が報われた。１４年度開館予定の新水族館の目玉になるし、クラゲ水族館としてやっていく大きな弾みになる」と述べ、２人をねぎらった。「認定証が届いて職員も盛り上がりうきうきしている」と村上館長が言えば、奥泉副館長も「今度は光るクラゲでギネスに申請したい」と張り切る。 認定の知らせのあった５日以降、連日、祝福の電話やメール、祝電が届く。中にはタイからのものもあるという。「認定以降、来館者も増えている」と奥泉副館長。認定証はクラゲ展示コーナーに展示する予定。 市は前日の１１日に、「食文化」による地域振興で文化庁長官表彰の表彰状を受け取ったばかりで二重の喜びに沸いた。

政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月６日に細野豪志環境相が「４０年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長６０年となる。【江口一】 政府は、２４日に召集される通常国会に関連法案を提出し、４月１日施行を目指す。 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「４０年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、２０年を上限に政令で定める。 延長の考え方は米国のやり方を踏襲したもの。米国では法律で認められた４０年の運転期間の後

◇「付け足し」は不起訴 若手美術家で今年“注目”を集めたのが、男女６人組の「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ」（チン←ポム）だ。４月３０日深夜、東京・渋谷駅構内にある岡本太郎の壁画「明日の神話」の右下端に、福島第１原発事故を想起させる絵を付け足した。「『明日の神話』は日本の被爆を扱ったクロニクル（年代記）。原発事故を、歴史的に位置づける必要があった」と５月に行為を公表。７月にメンバー３人が軽犯罪法違反（はり札）に問われて書類送検され、大きく報道されたが、先月、不起訴となった。メンバーは作品を通して何を歴史に刻もうとしたのだろうか。【岸桂子】 今月中旬、埼玉県東松山市の「原爆の図　丸木美術館」で開かれたチン←ポムの展覧会「ＬＥＶＥＬ　７　ｆｅａｔ．　広島！！！！」は、メンバーの意志を改めて示す内容だった。しかも、３年前の「騒動」と重なり合う形で。 ３年前の「騒動」とは、映像作品にするのを目的に、広島市の上空

大阪府警から警告を受けたクリエイティブセンター大阪。アートスペースとして人気だ＝大阪市住之江区で、入江直樹撮影 若者向けのイベント会場として人気のある大阪・南港の貸しスペース「クリエイティブセンター大阪」が、風営法に基づく許可を得ていないと大阪府警から警告を受け、大みそかのカウントダウンに合わせたイベントなどを中止していたことが分かった。各地で違法なクラブなどへの摘発が相次いでいるが、貸しスペースへの警告はまれという。【入江直樹】 同センターは、閉鎖された「名村造船所大阪工場」を改装した民間の複合アートスペースで、衰退した産業用地をアートで活性化したとして高い評価を得ている。７００人収容のホールがある。 府警保安課によると、１１月に立ち入り調査し、客が踊って飲食を提供するイベントの夜間開催を確認。同センターの運営会社に「こうしたイベント開催には風営法の許可が必要」と警告した。運営会社は大み

空き地や駐車場になっている大阪市立近代美術館の建設予定地。高層ビルや国立国際美術館（手前右）に囲まれた一等地にある＝大阪市北区中之島で、原田啓之撮影 大阪市長就任を１９日に控えた橋下徹氏が、大阪・中之島に建設予定の市立近代美術館の計画を白紙に戻し、府市統合本部で検討する方針を表明している。市が購入したり寄付を受けたりした絵画、オブジェなどは約４５００点。橋下氏はコンサートホールなども備えた複合施設に変更することも視野に入れているが、事業中止の場合、作品を売却する可能性を示唆しており、関係者は計画の行く末にやきもきしている。【原田啓之】 近代美術館の建設構想は８３年、市制施行１００周年記念事業として浮上。市が９８年に基本計画を作り、用地を国から２２６億円（うち建設用地は１１７億円分で残りは売却予定）で購入した。展示予定作品では、近現代の美術品約３５００点の寄贈を受け、約１０００点を約１５３億

県内３５の市町議会で、国の要請を受け全面停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止や廃炉を求める意見書や決議を可決する動きが広がっている。毎日新聞が各市町の議会事務局などに取材したところ、これまでに７議会が可決。さらに３議会が今月中に可決する見通しで、早期の再稼働を目指す中部電にとって厳しい状況が続きそうだ。【小玉沙織】 これまでに廃炉や永久停止を求める意見書を可決したのは、東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、富士市の各議会。６月議会で可決した東伊豆町では、中部電に対し、浜岡原発の廃炉だけでなく、自然エネルギーへの転換をも求めている。 他の市町議会に影響を与えたのは、浜岡原発から半径１０キロ圏のＥＰＺ（原子力防災対策重点地域）にある牧之原市議会。９月議会で「安全が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議し、改めて浜岡原発が抱える危険性をアピールするものとなった。

大阪維新の会の市議団の議員総会であいさつする橋下徹氏＝大阪市中央区で２０１１年１１月２９日午後１時１４分、長谷川直亮撮影 大阪市長選に当選した大阪維新の会代表の橋下徹氏は２９日、市が地域団体などに支出している「運営費補助」について、来年度から事業ごとに助成する「事業費補助」に改める方針を明らかにした。支出先の事業を精査し、公費投入を続ける必要があるかどうかもチェックする。歳出を削減する狙いがあり、市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒する声も出ている。 運営費補助とは、自治体が認めた団体の活動全体に対して支出される補助金のことで、人件費に充てるなど団体が自由に使途を決めることができる。一方、事業費補助は事業や行事ごとに支出する方法で人件費は含まれない。このため、事業費補助の方が補助金額を縮減できるメリットがある。 市財政局によると、今年度予算ベースで市が支出し

菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 ◇スズキ会長が「移転を検討」 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会

米インターネット検索大手グーグルは１５日、米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスを１２５億ドル（約９６００億円）で買収し、携帯電話端末事業に本格進出すると発表した。

東京・渋谷駅構内に飾られている芸術家の故岡本太郎さんの巨大壁画「明日の神話」に福島第１原発事故を模した絵が付け加えられた問題で、警視庁渋谷署は週明けにも東京の若手美術家グループ「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ（チンポム）」のリーダーら２８～３３歳の男性メンバー３人を軽犯罪法違反（はり札）容疑で書類送検する方針を固めた。 送検容疑は４月３０日夜、爆発した四つの原子炉建屋を描いた絵の板（縦約８０センチ、横約２メートル）を、岡本さんの壁画（縦５・５メートル、横３０メートル）の右下につなげる形ではり付けたとしている。 リーダーらは５月１８日に記者会見し自分たちが掲示したことを認め、絵をはり付ける様子を映した映像と原画を公開。渋谷署はメンバーらから動機などを任意で聴取していた。 グループは０８年、広島市上空に小型ジェット機で「ピカッ」という文字を飛行機雲を使って浮かび上がらせ、被爆者らから批判を受けたことがある。

東京・渋谷駅構内に飾られている芸術家の故岡本太郎さんの巨大壁画「明日の神話」に福島第１原発事故を模した絵が付け加えられた問題で、警視庁渋谷署は週明けにも東京の若手美術家グループ「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ（チンポム）」のリーダーら２８～３３歳の男性メンバー３人を軽犯罪法違反（はり札）容疑で書類送検する方針を固めた。 送検容疑は４月３０日夜、爆発した四つの原子炉建屋を描いた絵の板（縦約８０センチ、横約２メートル）を、岡本さんの壁画（縦５．５メートル、横３０メートル）の右下につなげる形ではり付けたとしている。 リーダーらは５月１８日に記者会見し自分たちが掲示したことを認め、絵をはり付ける様子を映した映像と原画を公開。渋谷署はメンバーらから動機などを任意で聴取していた。 グループは０８年、広島市上空に小型ジェット機で「ピカッ」という文字を飛行機雲を使って浮かび上がらせ、被爆者らから批判を受けたことがある。

◇処方箋は「脱原発」 東日本大震災から３カ月が過ぎた。被災直後の高揚感が次第に薄れ、いまや「祭りの後」にも似た抑うつ気分が梅雨空のように蔓延（まんえん）しつつあるように思う。遅々として進まない被災地の復興、なかなか有効活用されない義援金、そして何より、深刻な事態が今になって次々と明かされる原発事故が、沈滞した気分をいっそう重くする。 「実はここまで深刻だった」という報道に、私たちは驚くほど鈍感になっている。この鈍感さは東京電力や政府の目算通りなのだろうか。しかし“後出しの告白”のもたらす効果を彼らは理解していない。あっさりと改変される過去は、歴史の虚構化にしかならないのだ。 「今何が起きているか」に目隠しをされ、「かつて何が起こったか」という情報はもはや信頼できない。この錯綜（さくそう）した状況の中で、私は今、「時制の混乱」について考えている。 震災直後に生じたささやかな変化として、私は「

◇仏教や音楽で集客回復 県立近代美術館（大津市）が来年度の企画展で、看板に掲げてきた「近代美術」の展示を中止し、音楽イベントや仏教美術など幅広い集客が見込める企画へと転換する。入館者の減少に歯止めが掛からず、深刻な経営難に陥ったため。０９年度には初の赤字を計上し、経営改善は至上命題。幹部らは「近代美術だけではもう続かない」と話している。【安部拓輝】 同館は先月開いた会議で来年度の運営方針を決定。企画展の軸としてきた近代日本画や現代美術の展示を見送り、子どもから大人まで楽しめる絵本作家の作品展や昨夏に九州国立博物館で好評を得た近江の仏教美術の展覧会を開く方向で予算を要求した。 ８４年開設の近代美術館は近代日本画や戦後の現代美術の収集に力を入れ、８７年度には１９万２０００人が来館。しかしその後は伸び悩み、９３年度以降は減少傾向に転じた。０５年度には前年度の６割の６万８０００人まで落ち込み、収集