米投資ファンドのベインキャピタルが、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）を買収することが23日、分かった。レッドバロンは非上場だが国内に300店舗以上を抱え、年間売上高は900億円近い。2023年に創業者が亡くなり事業承継が大きな経営課題となっていた。ベインは創業家と協力してデジタルトランスフォーメーション（DX）投資などを進め、成長を促す。近く発表する。ベインは創業家などから過

スマホを使い続けるうち、気づいたら首や肩がガチガチに緊張していた……という人は多いはず。こりを招くだけでなく、首が太く埋もれて二重あごの原因にもなる「スマホ首」。簡単な首ストレッチで体を整えよう。

寒くなると肩をすくめたり着衣が増えたりして、上半身の動きが抑えられがち。肩まわりが血行不良となり、肩こりなど全身の不調を招きやすい。肩甲骨と周囲の筋肉をしっかりほぐすセルフケアで予防しよう。かばんを持つ、服を着る、スマートフォンを操作するなど、生活の中で何気なく腕を使っている場面はとても多い。腕の動きに必要な筋肉は僧帽（そうぼう）筋など17に及び、すべてが肩甲骨につながっている。肩甲骨は背中

日本の第一線で活躍する作家の小説が相次ぎ英訳されている。英語圏でも評価の高い日本人作家といえば、村上春樹（71）がよく知られているが、その下の世代が存在感を高めている。1999年、デビュー作「日蝕（にっしょく）」で芥川賞を受賞した平野啓一郎（45）の長編小説「ある男」の英訳版「A MAN」（アマゾン・クロッシング）が今年6月に刊行された。これまで中国語や韓国語、イタリア語などに翻訳されてきたが

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に加入する際の手続きを簡素にする。2022年秋をメドに、企業年金の加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とする方針。転職時に提出する必要もなくす方向だ。働き方が多様になるなか、加入手続きを省き、個人の老後資金づくりを後押しする。イデコは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる。企業型確定拠出年

ささいなことに腹を立てず、ちょっとした言葉に傷つかない人になりたい。そう思っても、このストレス社会では不可能なのではないか、と思う読者も多いかもしれない。『寛容力のコツ』の著者である心理カウンセラーの下園壮太さんは、「寛容でありたいと思う人は、誰かにイラッとするたびに相手を責め、同時にどこかで自分を責めている」と言う。さらには、寛容でなくなる直接的な原因として「疲労」がかなり影響する、と解説する

里帰りや友人・知人宅などを訪問するとき、定番の手土産といえるクッキー。中でも、高級感がある有名菓子店などの詰め合わせ商品なら喜ばれそうだ。スイーツの分野に詳しい専門家10人に、贈り物としてお薦めのクッキーを選んでもらった。今回のランキングの対象にしたクッキーは、電話やインターネットで取り寄せができ、3千～5千円程度の価格のもの。味のほか、缶のデザインなど、贈り物や手土産として渡す相手が受ける印

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

著作権にまつわる法制度を検討する文化審議会（文化庁長官の諮問機関）の小委員会が7日、今期の初会合を開き、既存の著作物をパロディーとして改変・2次創作する行為について、今期の検討課題として取り上げることを決めた。現行の著作権法にはパロディーに関する規定がないが、インターネット上の動画共有サイトなどでの2次創作が活発に行われていることから法整備を目指す。ただし、パロディー作品に対する関係者の認識は一

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの

国際協力機構（JICA）は今夏をメドに一般企業の社債にあたる「財投機関債」を個人向けに発行する方針を固めた。個人向けの財投機関債は初めてで、発行額は200億円程度とみられる。資金調達先を個人に広げると同時に、知名度の向上にもつなげる。個人向けの「JICA債」は2011年度第2四半期（7～9月）に発行する計画で、期間は4年と10年でそれぞれ100億円ずつ発行する見込みだ。引受主幹事は大和証券キャ

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。