●『平成16(受)781 補償金請求事件 最高裁 光ディスク事件』 - 特許実務日記
asahi.comの「日立特許訴訟、発明した元社員の勝訴確定 最高裁」（http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610170316.html）や、 YOMIURI ONLINE「発明対価、日立の１億６千万円超支払いが確定」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061017it11.htm）に、 日立の光ディスクの職務発明補償金請求事件の最高裁判決である『平成16(受)781 補償金請求事件 平成18年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061017155304.pdf）が掲載されましたので、取り上げます。 上記記事にも記載されているように、職務発明の対象となる特許に海外で登録された特許も
無難な結論−日立職務発明訴訟最高裁判決 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ついに日立製作所元社員・米沢成二氏の発明をめぐる 職務発明訴訟の最高裁判決が出された。 最三小判平成18年10月17日*1、 オリンパス事件に続き、またしても第三小法廷であるが、 今回は那須弘平裁判長。 口頭弁論が開かれなかった時点で、上告が棄却され、 高裁が認容した米沢氏に対する1億6300万円の補償金支払いが 確定することは分かっていたので、 結論自体はいまさらそんなに騒ぐ話ではない。 本判決の焦点はただ一つ、 外国における特許を受ける権利の譲渡に対して 特許法35条を適用するにあたり、 いかなる理由付けをするか、にあった。 蓋を開けてみれば、 実務的感覚と整合的な論旨になっており、 担当者としては、やれやれ、といったところである。 まず、準拠法決定について。 最高裁は、 「特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題は、譲渡の当事者がどのような債権債務を有するのかという問題にほかならず、
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平成16(受)781 補償金請求事件 平成18年10月17日 最高裁判所第三小法廷
