asahi.com（朝日新聞社）：国民年金保険料１０年分の後払い可能に 民自が修正合意 - 政治
国民年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は１２日、修正することで合意した。１０年間の後払いを無期限ではなく、今後３年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。 国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が２５年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の４０年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去２年分だが、改正案はこれを１０年に延ばす。国民年金は未納率が４割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。 厚生労働省の推計では、１０年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で１６００万人に上る。さらに、最大で４０万人は将来、年金がもらえない事態を避
「４年後、歳入庁へ移行 年金機構めぐり長妻氏表明」：イザ！
長妻昭厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、年金部門を担当する社会保険庁の後継組織として来年１月に発足させる「日本年金機構」について、４年後に想定する公的年金を一元化した新たな年金制度創設までに「歳入庁」に移行させることを目指すとの考えを表明した。関連記事年金機構の人員増要求へ 厚労相、記録…長妻厚労相 未公表の年金記録を徹底解明記事本文の続き 長妻氏は、民主党内でも反対論が根強い年金機構への移行に関し「年金記録問題の解決に取り組むが、あくまで一定期間のものだ」として、歳入庁創設までの時限的な組織だとの認識を表明。その上で「新しい年金制度ができるまでに国税庁と合体し、新しい歳入庁をつくる。税金と年金保険料を一緒に集める組織をつくりたい」と強調した。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、税金と年金保険料を一体的に徴収する歳入庁の創設を主張。同時に、新たな年金制度創設のための法律を２０１３
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
asahi.com（朝日新聞社）：３０年後、厚生年金給付２割減 政府見通し、年収５割 - 社会
公的年金制度を維持するには、６５歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、２０３８年度以降は現在よりも２０％低くする必要がある。厚生労働省は２３日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は５０．１％で、政府が約束した５割を維持できると説明している。 この日の社会保障審議会年金部会に検証結果を提出した。前回０４年の試算では、２３年度に１５％低くすれば年金財政を維持できるはずだったが、経済危機による積立金の減少や少子化の進行を反映し、より厳しい結果となった。 検証は５年に一度行い、１００年後までの年金財政を見通す。その間の人口構成や経済成長を前提条件として織り込む必要があり、今回は標準的ケースで将来の出生率１．２６（０７年は１．３４）、長期の運用利回りは４．１％、不況を脱した後の１５年度以降の実質経済成長率を０．８％などと仮定。基
【年金改竄】職員の関与もっと多い？ 社保庁、調査「大甘」実態 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【年金改竄】職員の関与もっと多い？ 社保庁、調査「大甘」実態 (1/2ページ) 2009.2.21 19:14 厚生年金記録を改竄（かいざん）された疑いが濃厚な年金受給者への調査で、社会保険庁が不適切な調査のマニュアルを用い、職員の改竄への関与を積極的に調べていなかったことが２１日分かった。昨年１１月２３日までに戸別訪問を終えた受給者７７９０人のうち、５・５％にあたる４２６人の記録で職員の関与が認められたと指摘されているが、実際には、より多くの職員がかかわっている疑いが出てきた。 社保庁は記録が疑われる受給者約２万人に対する戸別訪問調査の際に「質問応答書」を使用した。これに基づいて、記録改竄が行われた当時の事業主に対し、（１）一定期間さかのぼり記録改竄の届け出をしたことがあるか（２）こうした届け出をした経過や理由は何か－を尋ねるよう指示した。 ところが肝心の職員の関与に関して、職員側から
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
年金ミス：納付不足指摘され還暦で漁師 死後２２年で支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生年金の受給資格を満たしていた千葉県銚子市の男性が、社会保険事務所のミスで「保険料の納付期間が足りない」とされ、６０歳過ぎから漁師になって船員保険年金に加入し直し、受給資格を得るまで働き続けていたことが分かった。社保庁は男性の死亡から２２年後に、遺族に未払いの９４５万円を支払った。遺族は「厚生年金が出れば船に乗らなかった」と憤っている。【野倉恵】 再加入したのは同市の宮内卯之助さん。遺族や関係資料によると、卯之助さんは１９０４年生まれで、４２～５９年に千葉県内の冷凍食品製造工場に勤め、厚生年金の保険料を２０３カ月間支払った。 厚生年金の受給資格は納付２５年以上が原則だが、一定年齢以上の人（現在は４７年４月１日以前に生まれた人）は、４０歳以後の納付期間が１５年（１８０カ月）以上なら受給できる。卯之助さんは、２０３カ月のうち４０歳以後に１８０カ月間払っていたため受給資格があった。しかし、
asahi.com（朝日新聞社）：年金支給ミス、遅延利息なし 批判受け厚労省が対応検討 - 政治
社会保険庁のずさんな管理による年金記録の誤りが見つかった際、支給が遅れた分に遅延利息を付けないことに与野党から批判が強まっている。厚生労働省はどのような対応が可能か検討に入った。５年を超す支給遅れは４２５億円以上。宙に浮いた年金記録解明が進めば支給遅れ分もふくらみ、実現には財源確保が大きな課題となりそうだ。 加入者が年金の保険料を滞納した場合、国は年１４．６％の延滞金を徴収している。一方で、国のミスで支給が遅れても、現行法に遅延利息の規定が無いことから、国は一切払っていない。 社保庁のミスなどで年金記録が宙に浮いたり、記録を改ざんされたりしていたと確認され、５年を超す支給遅れが見つかったのは約７万３千件、４２５億円。これらには遅延利息は払われていない。 これに対し、与野党の厚生労働関係の会合で国会議員から「保険料の支払いが遅れた場合、国民には延滞金を課すのに、社保庁のミスで年金の支払
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「年金記録の訂正は？ 定期便で事業主の不正発覚」：イザ！
公的年金、赤字5兆7千億円＝金融危機で過去最悪−昨年10〜12月期運用実績 | 政治・社会ニュース - 財経新聞