国立社会保障・人口問題研究所は２８日、２００９年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比６・１％増の９９兆８５０７億円で、過去最高になったと発表した。 伸び率も９５年度の７・０％以来の高い水準となった。０８年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。 給付費のうち、年金が５１・８％、保健医療が３０・９％を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比６・３％増の７８万３１００円。国民所得に占める割合は同２・７ポイント増の２９・４％だった。
社会保障給付費、過去最高の９９兆８５０７億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立社会保障・人口問題研究所は２８日、２００９年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比６・１％増の９９兆８５０７億円で、過去最高になったと発表した。 伸び率も９５年度の７・０％以来の高い水準となった。０８年秋のリーマンショックで失業手当の給付が増えたことや、年金受給者の増加が影響した。 給付費のうち、年金が５１・８％、保健医療が３０・９％を占めた。また、国民１人当たりの給付費は前年度比６・３％増の７８万３１００円。国民所得に占める割合は同２・７ポイント増の２９・４％だった。
「後期高齢者」当面維持、老健も復活させず : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活
asahi.com（朝日新聞社）：長妻厚労相、「後期高齢者制度」の廃止明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険
asahi.com（朝日新聞社）：「加入要件半年に」雇用保険法改正案を可決 衆院委 - 政治
非正社員へ雇用保険の適用拡大を柱とした雇用保険法改正案が１８日、衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正のうえ、全会一致で可決された。施行日は野党の主張を受け入れ３月３１日に１日前倒しした。１９日に衆院本会議を通過し、月内に参院で可決・成立する見通しだ。 改正案は、派遣社員や短時間勤務の非正社員の加入要件を、現行の「週２０時間、１年以上雇用される見込み」から、見込み期間を「６カ月以上」に広げる。 付帯決議で、野党側が創設を主張していた求職者支援制度の趣旨を尊重し、新たな雇用対策を行うことが盛り込まれた。政府は再就職できないまま雇用保険の受給が終わった人などに、職業訓練中の生活費を支給する仕組みを、基金をつくって３年程度の時限措置で実施する方針だ。
協会けんぽ：保険料率の都道府県別が作業難航 格差で不満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政府管掌健康保険）の保険料率について、今秋から全国一律（８．２％、労使折半）を都道府県別に変える作業が難航している。地域別の保険料は０６年の医療制度改革の柱の一つだが、格差をめぐって協会内部や与党から不満が噴出し、厚生労働省が意見集約をできずにいるためだ。 「住所や仕事場の違いで差がつくのはおかしい」（北海道） 「急激に下がる県があるのは歓迎すべき制度変更の果実だ」（長野） ５日開かれた協会けんぽの都道府県支部代表者会議。医療費を反映させると、寒さによる平均入院日数の長さなどから最も料率が高くなる北海道と、予防医療の充実で最低となる長野県などの意見が激しく対立し、議論はかみ合わなかった。 都道府県別の保険料率の導入は０６年成立の医療制度改革関連法に盛り込まれた。医療費の安い県は料率を下げる一方、抑制できない県には「罰則」とし
年金は２０２０年代に破綻、国庫負担率引き上げなければ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げが実現しなければ、２０２０年代に年金積立金が枯渇して基礎年金が給付できなくなるとする試算をまとめた。 試算には現在の世界的な金融危機の影響を織り込んだため、年金財政の破綻(はたん)が２０年程度、早まった。こうした内容を盛り込んだ公的年金の財政検証を月内にも公表するとともに、今国会に提出している国庫負担割合を引き上げる国民年金法改正案の早期成立を目指す方針だ。 試算ではまた、３分の１から２分の１への引き上げが実現すれば、夫が平均収入の会社員、妻が専業主婦というモデル世帯の給付水準（所得代替率）が将来にわたり、現役世代の平均収入の５０％台を維持できるとした。０４年の年金改革の際、政府・与党は「５０％」以上の水準確保を約束している。ただ、２０５５年の合計特殊出生率は１・２６、年金積立金の運用利回りは名目で４・１％を試算の前提としており、楽
年金ミス：納付不足指摘され還暦で漁師 死後２２年で支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生年金の受給資格を満たしていた千葉県銚子市の男性が、社会保険事務所のミスで「保険料の納付期間が足りない」とされ、６０歳過ぎから漁師になって船員保険年金に加入し直し、受給資格を得るまで働き続けていたことが分かった。社保庁は男性の死亡から２２年後に、遺族に未払いの９４５万円を支払った。遺族は「厚生年金が出れば船に乗らなかった」と憤っている。【野倉恵】 再加入したのは同市の宮内卯之助さん。遺族や関係資料によると、卯之助さんは１９０４年生まれで、４２～５９年に千葉県内の冷凍食品製造工場に勤め、厚生年金の保険料を２０３カ月間支払った。 厚生年金の受給資格は納付２５年以上が原則だが、一定年齢以上の人（現在は４７年４月１日以前に生まれた人）は、４０歳以後の納付期間が１５年（１８０カ月）以上なら受給できる。卯之助さんは、２０３カ月のうち４０歳以後に１８０カ月間払っていたため受給資格があった。しかし、
asahi.com（朝日新聞社）：年金支給ミス、遅延利息なし 批判受け厚労省が対応検討 - 政治
社会保険庁のずさんな管理による年金記録の誤りが見つかった際、支給が遅れた分に遅延利息を付けないことに与野党から批判が強まっている。厚生労働省はどのような対応が可能か検討に入った。５年を超す支給遅れは４２５億円以上。宙に浮いた年金記録解明が進めば支給遅れ分もふくらみ、実現には財源確保が大きな課題となりそうだ。 加入者が年金の保険料を滞納した場合、国は年１４．６％の延滞金を徴収している。一方で、国のミスで支給が遅れても、現行法に遅延利息の規定が無いことから、国は一切払っていない。 社保庁のミスなどで年金記録が宙に浮いたり、記録を改ざんされたりしていたと確認され、５年を超す支給遅れが見つかったのは約７万３千件、４２５億円。これらには遅延利息は払われていない。 これに対し、与野党の厚生労働関係の会合で国会議員から「保険料の支払いが遅れた場合、国民には延滞金を課すのに、社保庁のミスで年金の支払
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「基礎年金国庫負担引き下げ提案、２・５兆円確保のめど立たず」：イザ！
【介護保険改革】高所得者利用料２割に 高齢者保険料は５千円以内に抑制 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
NIKKEI NET（日経ネット）：協会けんぽの赤字、3100億円に拡大 09年度見通し