"若者のテレビ離れ"は本当？ フジの本気過ぎる2,000人アンケートが話題に | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
18日深夜に放送されたフジテレビ系『さまぁ～ずの神ギ問』(毎週金曜25:25～25:55)で、「若者のテレビ離れ」をテーマに2,000人調査を実施。 スタッフの地道で涙ぐましい努力に、ネット上で「すごい」と称賛の声が上がっている。 （中略） この日に調査結果が発表されたのは、番組スタート初日の今年10月16日に認定された 「ホントにホントに若い人はテレビを見てないの?」。 若者のテレビ離れと言われる昨今に真っ向勝負する企画で、番組では大和総研の2011年までの調査データ「20代のテレビ平均視聴時間は2.06時間」に注目した。 統計学の専門家の意見を参考に、調査対象人数を「2,000人」と設定。 11月7日の東京・渋谷から街頭でアンケート調査を行い、その後は大学の学園祭や学生寮、シェアハウスなどにも潜入。 11月20日時点では1026人で、スタッフの知り合い305人の協力もあって、12月5日
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
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