中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ：時事ドットコム
中国、米欧のワクチン拒否 メンツ優先、感染は農村へ 2022年12月27日07時03分 中国の新型コロナウイルスワクチンの製造現場＝４月１９日、遼寧省瀋陽（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われながらも、自国製より予防効果が高い米欧製ワクチンを拒み続けている。途上国に中国製ワクチンを提供する「ワクチン外交」を展開してきた経緯もあり、メンツ優先の格好だ。感染は都市部から医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な農村部に広がりつつあるが、米欧のワクチンを受け入れる動きは見えない。 中国、入国時の隔離撤廃 来年１月８日から―感染拡大中に「正常化」へ 「中国製ワクチンは外国製に比べ感染予防の効果が若干低いが、副作用は少なく、安全性が高い」。中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は効果が米欧製に劣る点を認めながらも、中国製ワクチンの利点を強調する。 日本でも普及する米ファイザー製ワ
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示：時事ドットコム
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示 2022年08月10日21時22分 自民党の河野太郎氏＝７月１０日、東京都千代田区 第２次岸田改造内閣の発足を受け、各閣僚がそれぞれの省庁で１０日夜に就任や留任の記者会見に臨む中、再入閣の河野太郎デジタル相らは会見を見送った。関係者によれば、首相官邸は全閣僚に同日中の会見を指示していた。河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。 新閣僚の深夜会見取りやめ 官邸で就任時、省庁の負担減へ 河野氏は２０２０年に菅内閣に行政改革担当相として入閣した際、未明の会見で「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい」と就任会見の見直しを主張。それまで就任時には各閣僚が首相官邸と各省庁で２回会見するのが慣例だったが、２１年の岸田政権発足時から官邸での会見が廃止されている。 他に会見を見送
学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長：時事ドットコム
学術会議、民間移行も選択肢 「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」 学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
インフル予防接種後に死亡相次ぐ 韓国でワクチンに不安：時事ドットコム
インフル予防接種後に死亡相次ぐ 韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡 「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、１週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
時事ドットコム：プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作
プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考
時事ドットコム：２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算
２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１
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