現代にも通用する脱亜入欧論 1885年（明治18年）3月16日の新聞『時事新報』の社説として掲載された『脱亜論』はあまりにも有名である。 無署名ではあったが、色々な状況から、福沢諭吉本人が書いたものと考えられている。 ただし、彼が脱出すべきアジアとしたのはアジア全体のことでは無く、当時の支那・朝鮮、現在の中韓北3国を主に意味しているといえるだろう。130年以上前の時代において、現在ASEANと呼ばれている地域を含む他のアジア地域は、欧米の植民地になっていたり、極めて国力が弱かったりして重要視されなかったのではないかと考えられる。 なぜ、脱「中韓北」なのかは本記事の主題では無く、脱「中韓北」後に日本がどのように国際社会の中で地位を固めるべきなのかを論じるので、脱「中韓北」に関しては、当サイト１月９日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」や、2018年12月26日

英国の欧州共同体離脱まで、あと6カ月を切った。いまだ、離脱交渉は混迷を極め、新協定なしの離脱（ハード・ブレグジット）の可能性が高まってきた。英国内では国民投票のやり直し議論も飛び出すほどだが、一方、強硬離脱論者がテレーサ・メイ政権の閣僚を辞任するなど、EU離脱の政治的要求はいまだに強烈だ。単に移民問題だけではない。かく誘うものは何なのか。「自由主義経済」と言いながら、あまりにもしがらみの多い現在の国際経済の中で、離脱論者が望んでいる英国のあるべき姿を、その合理性と可能性を、通貨統合の時から国際金融マーケットに係わってきた筆者が解説する。 EUの致命的失敗は統一通貨導入 私がフランス国営・クレディ・リヨネ銀行での勤務を始めたのは1989年。その後、マーストリヒト条約（欧州連合条約）が91年12月に合意され、93年11月に発効した。これによってヨーロッパ中央銀行・統一通貨（現在のユーロ）の設立