サハラ砂漠、ゴビ砂漠、アラビア砂漠……。砂や岩が一面に広がる景色は日本人にはあまり馴染みがないが、地球規模で見てみると、地表の約4割は砂漠地帯といわれている。私たちが住む水の惑星地球は、実は砂漠の惑星でもあるのだ。TRANSIT44号では、世界中に点在する「砂漠」を特集している。 年々拡大している砂漠では、その広大な土地を利用してさまざまな実験や試みが行われている。いまや砂漠で食料をつくることだって可能になった。砂漠で実際に行われている最先端農業の技術を取材した。 取材協力：辻本 壽　イラスト：武田侑大 増えつづける不毛な土地 世界の人口は2019年5月時点で、約77億人。国連は、2050年までに人口が約98億人に増えると予測している。増えた人口を支えるには、2050年の食糧生産量を2009年の2倍にする必要があるという。 今、砂漠をフィールドに将来の食糧不足対策のヒントになるかもしれない

人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大

現代にも通用する脱亜入欧論 1885年（明治18年）3月16日の新聞『時事新報』の社説として掲載された『脱亜論』はあまりにも有名である。 無署名ではあったが、色々な状況から、福沢諭吉本人が書いたものと考えられている。 ただし、彼が脱出すべきアジアとしたのはアジア全体のことでは無く、当時の支那・朝鮮、現在の中韓北3国を主に意味しているといえるだろう。130年以上前の時代において、現在ASEANと呼ばれている地域を含む他のアジア地域は、欧米の植民地になっていたり、極めて国力が弱かったりして重要視されなかったのではないかと考えられる。 なぜ、脱「中韓北」なのかは本記事の主題では無く、脱「中韓北」後に日本がどのように国際社会の中で地位を固めるべきなのかを論じるので、脱「中韓北」に関しては、当サイト１月９日の記事「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」や、2018年12月26日

英国の欧州共同体離脱まで、あと6カ月を切った。いまだ、離脱交渉は混迷を極め、新協定なしの離脱（ハード・ブレグジット）の可能性が高まってきた。英国内では国民投票のやり直し議論も飛び出すほどだが、一方、強硬離脱論者がテレーサ・メイ政権の閣僚を辞任するなど、EU離脱の政治的要求はいまだに強烈だ。単に移民問題だけではない。かく誘うものは何なのか。「自由主義経済」と言いながら、あまりにもしがらみの多い現在の国際経済の中で、離脱論者が望んでいる英国のあるべき姿を、その合理性と可能性を、通貨統合の時から国際金融マーケットに係わってきた筆者が解説する。 EUの致命的失敗は統一通貨導入 私がフランス国営・クレディ・リヨネ銀行での勤務を始めたのは1989年。その後、マーストリヒト条約（欧州連合条約）が91年12月に合意され、93年11月に発効した。これによってヨーロッパ中央銀行・統一通貨（現在のユーロ）の設立

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

加計問題をめぐって、当時の文部事務次官であった前川喜平氏はこういったことを思い出す。 「行政が歪められた」 政治が強大化し、そのことで行政が歪曲化されているのであれば、それを正すことが必要だ。 財務省はまがりなりにも文書の書き換えを認め、その内容を白日の下に曝した。悲痛なものであったと推察する。 野党はここで「何をやってるんだ」ではなく、「よくやった。もっと正直に色々出してくれ。君たちのことは守るから」と、そういわねばならなかったのではないか。 いまの政治に求められていること 今後の再発防止という面から見て、この事件を「忖度」の結果と見るか、過剰な「圧」による装置の暴走と見るかで、その処方はまるっきりかわってくる。 筆者はここが恐いのだ。 すべてを「忖度」と理解することで、二度とこういう書き換えが行われないよう、行政の政治による管理を徹底化し、忖度など決して働かないような制度へと改良してい

「決まっているものだから」と諦めて、取られるままに払ってきた税金。だが実は、働きながら税金を減らすさまざまな方法が存在する。取り戻せる税金を取り戻す、「損しない」働き方を徹底検証する! 確定申告で10万円戻る! 「税金」。それは取られるばかりで、なかなか抵抗できない出費だ。 たとえば、「自動車を買うとき、消費税を払うのに自動車取得税も払うのは二重取りじゃないか」という、そこはかとない不満を持つ人は多いだろう。実はこれ、ただの素人の愚痴ではない。'12年に業界団体の日本自動車会議所が、是正を求める意見書を公開している。 ところが、財務省には「自動車を買う人には担税力があるから、課税している。ヨーロッパでも(消費税にあたる)付加価値税と取得税が課せられている」と一蹴されてしまった。税金は取れるところから取るのです、とでも言わんばかりだ。 お上が担う公共サービスの原資、それが税金だ。国民が税金を

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一