戦国武将の武田信玄が、織田信長に宛てた書状が新たに見つかりました。上杉謙信といくさになった場合に、信長が味方につく意志を示したことに対する感謝の気持ちが記され、専門家は「当時の２人の関係を直接知ることができるインパクトのある発見だ」と指摘しています。 この中で信玄は、「どのようにお礼をしてよいかわかりません。越後と甲斐が戦いになったら何をおいてもお味方くださるとのこと、頼もしく存じます」などと記し、越後の上杉謙信といくさになった場合に信長が味方につく意志を示したことに対する感謝の気持ちを丁重に伝えています。 書状は信玄と謙信との間の停戦が破棄された元亀元年＝西暦1570年ごろに書かれたとみられ、後に対立することになる信玄と信長が近しい関係にあったことや、信玄が信長の力を頼りにしていたことがうかがえるとしています。 書状を調査した金子拓准教授は「信玄から信長に宛てた書状は、写しも少ないので驚

衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から４年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。 これに関連して衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者から山口元会長が過去にお中元を贈ったリストの中に自身の名前が載っていると指摘されたのに対し、「事務所に確認したところ、2015年にお中元をいただいたとのことだった」と述べ、受け取っていたことを明らかにしました。 一方で、衛藤大臣は「内容ははっきりせず、記録も残っていない。山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べました。

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通

東京医科大学の不正入試問題で第三者委員会は、過去の入試で政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。また大学は、来年４月に入学する追加合格者に予備校の受講料金などの費用を補償する方針を初めて明らかにしました。 大学の第三者委員会は29日夜公表した報告書の中で、政治家の口利きによる不正が行われていた可能性を新たに指摘しました。 具体的には医学部医学科で、国会議員などから受験生に関する依頼があったとみられることや、小論文の問題が漏えいされた疑いがあったとしています。 さらに医学部看護学科では、臼井正彦前理事長が国会議員からの依頼に基づいて特定の受験生を補欠合格させたとしています。 これらの国会議員の名前はいずれも明らかにされていません。 このほか第三者委員会は、おととしまでの４年間の不正入試で、新たに100人規模の不合格者が出ていた可能性があることも明らかにしました。 一

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め