9月25日、安倍晋三首相(写真)は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式表明した。社会保障制度を「全世代型」に転換させ、新たに2兆円規模の政策を取りまとめると訴えた(2017年 ロイター/Toru Hanai) 安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。社会保障制度を「全世代型」に拡充し、新たに2兆円規模の対策を取りまとめるのと引き換えに、2020年度の基礎的財政収支の黒字化は困難との見通しを表明。事実上、財政健全化目標を先送りする考えも示した。首相は、少子高齢化や挑発行動を続ける北朝鮮情勢が「国難」とする認識も示し、今回の衆院解散を「国難突破解散」と命名した。 安倍首相が新たに2兆円規模の対策策定を表明したのは、2019年10月の消費増税に併せ、5兆円超に上る増税分の使途を、子育て支援などに充てる必要があるとの判断からだ。