富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も

ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構は、加盟国の防衛態勢を強化するため、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部をウクライナと国境を接するルーマニアに展開させています。 NATOは1日、不測の事態に迅速に対応する即応部隊の一部が、ウクライナと国境を接するルーマニアに到着したことを明らかにしました。 ウクライナでロシア軍の侵攻が続く中、ヨーロッパ東部の加盟国は自国の安全保障に不安を強めていて、NATOのストルテンベルグ事務総長は、各加盟国が部隊や戦闘機などを派遣しているポーランドとエストニアの基地を相次いで訪問し、防衛態勢の強化を改めてアピールしました。 ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの状況について「ロシア軍の車列が首都キエフに向かっている。さらに多くの民間人が犠牲になるだろう」と強い懸念を示し、加盟国による兵器の供与などウクライナへの支援を強化する考えを示

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

東京都内の6日の感染確認は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて641人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 64人だった1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。 1日の感染の確認が600人を超えるのは、去年9月18日以来です。 6日までの7日間平均は218.0人で、前の週の447.6％と4倍を超える増加です。 都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 感染が確認された641

湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理

大阪・北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者の関係先からは「消火栓を塗る」などと書かれたメモがみつかっていて、警察は消火栓を使えないよう細工していた可能性があるとみて調べています。 今月17日、大阪・北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、25人が死亡し、警察は重篤な状態になっている谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 これまでの警察の調べで、現場の室内にある消火栓の扉に接着剤のようなものが隙間を埋めるように塗られていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 一方、大阪・西淀川区にある谷本容疑者の関係先の住宅からは、隙間を埋めるのに使うことができる工具のほか、「消火栓を塗る」とか「隙間」などと

真珠湾に向けて日本の攻撃機が飛び立ったあと。昭和天皇のもとにある書簡が届けられました。送り主は「アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト」 この親書の背後には、日米の開戦を避けようと最後まで動いた日本人の学者の存在がありました。30年も前から日米開戦を予見したこの学者が、最後に望みを託した“大統領親書”とは。（首都圏局記者 山内拓磨）

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

三重県菰野町の神社のさい銭箱から現金およそ２００円を盗んだなどとして三重県警察本部は、４０代の巡査部長を書類送検するとともに、停職の懲戒処分としました。 捜査関係者によると、巡査部長はこの１０年間で１度もお小遣いをもらっていなかったということで、調べに対して「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 懲戒処分を受けたのは、名張警察署に勤める４２歳の男性の巡査部長です。 警察によりますと、この巡査部長は、別の警察署に勤めていたことし３月、菰野町にある神社のさい銭箱をドライバーで開け、現金およそ２００円を盗んだなどとして１０日、津地方検察庁四日市支部に窃盗などの疑いで書類送検されました。 巡査部長は容疑を認め、「タバコやコーヒーを買う金がほしかった」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、この巡査部長は、この１０年間で１度も妻から小遣いをもらっておら

去年のアニメ産業の市場規模は、新型コロナウイルスの影響でライブイベントなどの売り上げが大幅に減少し11年ぶりに前の年を下回りましたが、海外展開は好調で、調査開始以来、初めて海外市場が国内市場を上回りました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、去年のアニメ産業の市場規模を発表しました。 それによりますと、市場規模は過去最高を記録した2019年よりも884億円ほど減って2兆4261億円となり、11年ぶりに前の年を下回りました。 「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、いわゆる巣ごもり需要の影響で「配信」がおよそ36％増加したものの、アニメソングのライブイベントなどにあたる「ライブエンタテイメント」が前の年に比べて65％減少しました。 2015年から急激に増えている海外の配信サービスとの契約やグッズ販売などの「海外展開」は前年を上回って1兆2394億円となり、調査開始以来

26日午前結婚した秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと小室圭さんは、2人で記者会見に臨みました。 眞子さん「心から感謝」 眞子さんは、これまでの生活について、「皇族としての仕事を自分なりにできるかぎり大切に果たそうと努めてまいりました。この30年間、たくさんの方々に助けられ守られ、支えられてきました。心を込めて私と一緒に仕事をしてくださった方々に心から感謝申し上げます」話しました。 眞子さんは、小室圭さんとの結婚について「さまざまな考え方があることは承知しております。ご迷惑をおかけすることになってしまった方々には大変申し訳なく思っております。また、私のことを思い静かに心配してくださった方々や事実に基づかない情報に惑わされず変わらずに応援してくださった方々に感謝しております。私にとって、圭さんはかけがえのない存在です。そして私たちにとって結婚は自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選

中国が軍事的な圧力を強める中、台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」の式典が10日行われ、蔡英文総統は「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述べ、防衛力強化の決意を示しました。これに合わせたパレードでは、ミサイルの発射装置も披露され、中国を強くけん制しました。 110年前の辛亥革命にちなんだ「双十節」の式典は、台北の総統府前で行われ、演説した蔡総統は、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入が相次いでいることについて「われわれの安全に深刻な影響をおよぼしている」と懸念を示しました。 そのうえで、中国との関係について「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する。立場の違いは対等な対話によって解決すべきだ」と強調しました。 そして「関係が緩和に向かうのを期待し、早まったことはしないが、台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述

SPECIAL 追跡！ネットアンダーグラウンド 天才プログラマーの「けしからん」革命 2021.10.06 : #サイバーセキュリティ／#研究開発／#ＩＴ・ネット 日本からＧＡＦＡのような革新的なサービスを世界に提供するＩＴ企業は生まれるのか？ 「十分にできる」 確信を持って言い切る男性がいる。登大遊、３６歳。天才プログラマーと呼ばれ、ソフトウエア開発の分野で数々の実績を残してきた登さんが考える、イノベーションを起こすためのキーワード。 それは「けしからん」 ついつい、既存のルールや常識にばかり気を取られがちな人にこそ、読んで欲しい。「アメリカや中国に十分勝てる」と言い切る登さんからのメッセージだ。

新型コロナウイルスの感染は、この夏の「第5波」では8月中旬に全国の1日の感染者数が2万5000人を上回るなど、過去にない規模となりましたが、8月下旬以降、一転して急速に減少しました。4日には東京都でおよそ11か月ぶりに1日の感染者が100人を下回り、全国でも、5日まで3日連続で1000人を下回って、ピーク時の25分の1以下となっています。 急速に減少したのはなぜか。 先月28日、緊急事態宣言の解除が決まった際の記者会見で、政府分科会の尾身茂会長は、 ▽連休やお盆休みなど、感染拡大につながる要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素がなくなったこと、 ▽医療が危機的な状態となったことが広く伝わって、危機感が共有されたこと、 ▽感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が減少したこと、 ▽ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく若い世代でも感染が減少したこと、 ▽気温や雨など、天候の影響があったことを挙げて

公園の滑り台で遊ぶ小さな女の子。 この写真が撮られた半年後の夏休み、女の子は同じ公園のジャングルジムの下で倒れているのが見つかりました。 わずか6歳で奪われた命。 逮捕されたのは、17歳の兄でした。 「私があのとき、家にいれば」と、母親は後悔を口にします。 事件に至る経緯を取材すると、妹も、兄も、そして母親も、それぞれが追い詰められていたことがわかりました。 （大津放送局 記者 松本弦）

自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて

大好きな国で学ぶことを、小さいころから夢みていた人がいました。 大好きな人が暮らす国で、自分も一緒に暮らすことを夢みていた人がいました。 2人の夢は、かなう直前でいま、途切れています。 その国はニッポン、夢がつながるかどうか、2人は不安の中にいます。 （国際部記者 近藤由香利 石井利喜 おはよう日本 江口ひな子）